ＮＨＫが視聴者に対し、未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた訴訟の上告審で、
最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、「５年より前は時効で徴収できない」との初判断を示し、時効を「１０年」と主張したＮＨＫの上告を棄却する判決を言い渡した。
ＮＨＫによると、５年を超える未払いは約６７８億円（３月末時点）に上っており、今後は回収困難になる。
民法は、債権の時効を「原則１０年」とする一方、家賃など短い期間ごとに定期的に支払う場合は「５年」と定めている。
２か月ごとに支払うか、半年か１年分を一括して前払いする受信料にはどちらの時効が適用されるかが争点となった。
１、２審判決は「一定の期日が来ると支払う形態の受信料は『５年』とするのが合理的だ」と判断。
最高裁もこれを支持した。この訴訟では、受信料を２００５年から７年間支払わなかった横浜市の男性にＮＨＫが約２０万円を請求したが、
今回の判決により、支払額は約１５万２０００円で確定した。
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