なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
2014年09月05日（Fri） 原田 泰 （早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4176
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。
リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、
そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。
リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。
増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。
雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。
人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。
そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。
経済の好転は自殺者も減らす
自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。
失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高める。さらに、精神的・肉体的疾病のリスクを高めることによっても自殺率を高める。
澤田康幸・上田路子・松林哲也『自殺のない社会へ』（有斐閣、2013年）は、
著者自身と多くの実証研究を駆使して、経済と自殺の関係を明らかにしている。
失業率と自殺の相関関係は、日本の場合、他のOECD諸国に比べても大きく、男性の就業年齢層（35−64歳）では、特に失業率が自殺率を高める。
40−50歳代男性の職業別自殺率を見ると、無業者、無業者のうちの失業者において特に高くなっている。
国際データ、県別データでの分析によっても、失業率や個人の自己破産率が、男性、特に40−59歳の男性の自殺率の上昇をもたらしているという。
図は、自殺者数と失業率の関係を示したものだ。自殺者数には警察庁と厚生労働省と2つの統計がある。
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/7/450/img_f771c54053d34e625c0f62c245546adc122800.jpg
どちらもほぼ同じ動きをしているのでより直近の数字が分かる警察庁の数字を使っている
（図の2014年の数字は、直近時点までの合計値または平均値）。
図から、失業率が上がると自殺者が増加し、失業率が下がると自殺者が減少するという関係が明白である
（人口が減少しているのだから人口当たりの自殺者数、すなわち自殺率にすべきだ、
また、高齢者の自殺率が高いので高齢化で調整した自殺率を使うべきだという批判があるかもしれないが、
そうしてもグラフの形は変わらない。厳密な分析は前掲の澤田他著がある）。
特に、98年の金融危機による大不況によって一挙に上昇し、
それまで2万人程度だった自殺者が3万人に跳ね上がったことが印象的である。
もちろん、経済情勢が悪くなってから自殺に追い込まれるまで時間がかかるようであり、原因は経済的問題ばかりではない。
しかし、それでも3万人の自殺者が1万人減るという効果がある。自殺をする人々のすべてをどうしたら救えるかはよく分からないが、
経済が良くなれば自殺者の3分の1の人は救うことができるのだ。経済が良くなることの恩恵は大きい。
若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。
リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
リフレ政策の恩恵
リフレ政策はあらゆる雇用を拡大させる。ブラック企業を減少させる。自殺者も減らす。格差も縮小させる。
これらは、リベラルと言われる人々の望むものだと私は思う（私はリベラルではないが、私も望んでいるものだ）。
少なくとも、アメリカでリベラルと言われる人々−プリンストン大学のポール・クルーグマン教授
（同教授のニューヨークタイムズの連載コラムのタイトルは「リベラルの良心」である）やコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授など−は、
雇用拡大のために金融を緩和せよと論じている。ところが、日本のリベラルは金融緩和に反対である。
なぜ、そうなのだろうか。考えられる第1は、リベラルではない安倍政権になって、リフレ政策が成功したら嫌だから反対しているという答えである。
しかし、うまくいったらどうするのか。そもそも、民主党というリベラル派の政権ができたのだから、
その時にリフレ政策を行っていれば良かった。誰がやっても、リフレ政策は効果があって、雇用情勢は改善する。
もちろん、リーマンショック後まもなくだから、すぐには良くならなかったかもしれないが、何もしないよりはずっと良かったはずだ。
第2は、成功したら、自分たちが攻撃している問題が少なくなって攻撃のネタに困るという答えである。
しかし、これにも成功したらどうするのかという問題がある。第3は、今はうまくいったように見えても将来はもっと悪くなると考えているからだという答えである。
将来もっと悪くなるというのは、ハイパーインフレになるということだろうが、
アベノミクスの大胆な金融緩和には消費者物価で2％という上限がついている。もっと悪いことが起きなかったらどうするのか。
私は、雇用拡大、ブラック企業・自殺者減少、格差縮小に賛成なので、それに賛同してくれる人たちが減らない方が良いと思っている。
リフレの政策の成功で、リベラル派が壊滅状態になるのではないかと、他人事ながら心配である。
ただし、朝日新聞（2014年8月25日）のアベノミクスを批判した社説では、リフレ政策への批判がなく、
アベノミクスは、市場経済重視の姿勢であるかのようで、実は、賃金を上げろ、投資を増やせ、女性を活用しろと、
企業が自ら決めるべきことに介入しているからダメだという批判になっている。
反市場主義派が、市場主義派の論理を使ってアベノミクスを批判している。
私は、市場主義派のエコノミストなので、市場主義派の論理をより広範な人々が使ってくれることは嬉しい。
失敗したら政治家や経済学者は謝って下さい
こいつ肩書きのわりにアホすぎ
天災も自在に引きここせるリフレ厨ってスゴイわ
そのわりに長雨程度で参ってるらしいけど
原材料価格高騰と増税で家計の負担を増やす一方で賃金上昇を伴わない
リフレ政策とは断じて違う
ブラックしか仕事しかない一番よくわかる指標なんだが。
＞そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。
ブラックの人手不足は公共事業の増加が原因でそこに求人を奪われただけだよ。
リフレ派が忌み嫌う公共事業がブラックにダメージを与えているだけだ。
＞自殺者も減っている。
民主政権時から減っている。そもそもこれは少子高齢化がいよいよ統計に影響を及ぼし始めたと捉えるべき。
いっぽうこれまで高齢貧困層が最後に頼る生活保護が増加していることを原田は見逃している。
2013年のGDP内訳も見ず、雇用統計も精査せず生活保護の増加も語らずに自殺率だけでリフレ政策の是非を語る
原田はまさに異端の経済学者といっていいだろう。
この原田も少し前まではまともな感じだったのにな…。危機的状況に陥って紫ババアやミラーマン以下だということが証明されるとは
悲しいことだ。
情報の共有ができて、ブラック企業では働かない人が増えた。
「嫌なら辞めろ」を実践した。
円高の強さで牛肉仕入れてたので、円安では商品提供できない。
これがすき屋の閉店の真実。
そして不況が長期間続き、ちょっとした貧乏人の贅沢の牛丼でさえ金を惜しむようになった。
夏だったのにジュースとかアイス詰みあがったまま全然売れてない。
暑くなかったというほど冷夏でもなく、湿度は高かった。
湿度の高さは扇風機ではどうしようもないので
「天候のせい」で「エアコン」も売れてるはずだった。
どうしてこうなった状態だよね
結構好きだったんだが
人手不足って公共事業で起きてるだけだしツケはあとから回ってくる
店舗は潰れるわ手抜き工事は増えるわで市場歪めてるだけ
そうなるような仕組みを政治で用意するどころか企業が溜め込むことを推奨するような政策しかしてないんだから
何だ、レイパーか
早稲田といえばレイプ
東大といえば嘘つき（３１１）
>>1のドアホの長文は
リフレで好転した部分だけ抽出して悪化した部分に目を向けてない偏向的な視点
悪化したと感じる国民の方が多いから
本来安部の応援団である保守ウヨクですらアベノミクス批判に転じてるのではないか
リベラルだけがリフレに反対しているなどと大嘘の前提でホラ話つくるなキチガイ
今度は国をレイプか
これ
日本じゃないよね。
こういう、「全部リフレ政策のおかげ」みたいな言説が
アレなんだよ・・
どんどんやろう
サヨクが嫌ってるなら良い政策に違いない
現実↓
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
.------24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年-------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年-------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年-------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年-------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年-------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年-------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年-------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------● 22位 （安倍）
2008年---● 23位 （麻生）
2009年-------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年-------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年-------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年-------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年● 24位 （安倍）
誰かが成功するのが嫌だから足を引っ張るというのはチンパンジーの世界ではありふれた行動だ
おい、お前の同胞発狂してるぞ
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1410260242/102
102 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です sge 2014/09/09(火) 23:38:58.83 ID:bVcOi7EA0
朝鮮ミンジョクの自殺率は世界一ニダホルホルホルホルｗｗ先進国一位は日本にあらず!!
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_suicide_rate
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org5304627.jpg
朝鮮ミンジョクが自認してる事ニダよｗｗｗｗ
まったくだ
リフレ派って数学の証明が苦手そうだよなｗ
○ホワイトだろうがブラックだろうが中小企業を皆殺しにする
せやな
死亡した労災事故で、関労働基準監督署は２０日、アーバンフォレスト社長、田中康司（６２）と最高顧問（６７）の男２人と、
法人としての同社を労働安全衛生法違反容疑で岐阜地検に書類送検した。労基署によると容疑について、
社長は「酸欠状態になることを知らなかった」と一部を否認、最高顧問は認めているという。
送検容疑は、火災時は消火設備の作動で集じん機内が酸欠状態になることを知りながら、立ち入りを禁止せず、
危険性を知らせる看板の設置なども怠ったとしている。事故は昨年３月１２日発生。工場と集じん機をつなぐ
ダクトから正午過ぎに出火、死亡した３人は鎮火確認のため同機内に入った。集じん機は、炭酸ガスを
充満させて消火する設備を備えていたという。事故を巡っては、岐阜県警も業務上過失致死容疑で捜査している。
http://job.j-sen.jp/search/keyword_%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%84%E3%81%9A%E3%81%BF%E5%B8%82%E6%B0%91%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88.htm
それだけの単純な理由だよ
少なくともこいつらはな
↓
［安倍景気の行方］ ついに暴かれたエコノミストの「虚偽」〔２〕
http://shuchi.php.co.jp/article/1878
どうしてまだ学者やれてるのか不思議なくらい
よくそんな事を堂々と言えたもんだわ。資産価格が上がるんだから、元々大都市圏や別荘地に家土地持ってる人や現金資産を持ってる人は株の配当で更に富むに決まってる
分からないふりもいい加減にしろよｗ
雇用者数についてはもう去年と同水準とみなし得る
これ以上の雇用の量の改善は難しそうなので質的改善が望まれるが…正社員-50万人、非正規+100万人だからなあ
メリケンも似た様な状況だし、格差縮小については政策的にやるしかないんだろうね
この飼育場は「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に違反して、
許可無く飼育してはならないアメリカミンクを違法、かつ、ずさんな施設で飼育しており、
貴重な生態系が破壊されることを危惧し、アニマルライツセンターが2013年1月に告発していました。
告発が受理された後、警察による捜査が続いていましたが、警察の捜査が終了し、
2014年2月21日、検察へ書類送検されました。
アメリカミンク（ムステラ・ヴィソン）は2006年に特定外来生物に指定されてからは、
原則的に飼育ができず、事業者が飼育する際には檻を二重にするなど逃亡ができないようにし、
環境省の許可を得る必要があります。しかし、大塚ミンクファームは許可を得ずに2006年から違法状態で飼育を続けており、
2012年末に環境省からの指導を受けたあとも檻の二重化などはされないまま、繁殖させ飼育を続けていました。
特にこの施設は管理がずさんであり、逃亡させていた可能性が高いと考えています。
このような悪質業者の商品を扱っている新潟直送計画も、かなり問題がある会社です。
アマゾン、楽天などで、大塚フォームの名前で販売しています。