リフレ政策は雇用を拡大させる　ブラック企業を減少させる　自殺も減る　格差も縮小　いいことばかり [654328763]

4 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です：2014/09/09(火) 13:37:54.39 ID:I/qm0Tsv0.net

安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。
若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。
リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。

リフレ政策の恩恵

リフレ政策はあらゆる雇用を拡大させる。ブラック企業を減少させる。自殺者も減らす。格差も縮小させる。
これらは、リベラルと言われる人々の望むものだと私は思う（私はリベラルではないが、私も望んでいるものだ）。
少なくとも、アメリカでリベラルと言われる人々−プリンストン大学のポール・クルーグマン教授
（同教授のニューヨークタイムズの連載コラムのタイトルは「リベラルの良心」である）やコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授など−は、
雇用拡大のために金融を緩和せよと論じている。ところが、日本のリベラルは金融緩和に反対である。

なぜ、そうなのだろうか。考えられる第1は、リベラルではない安倍政権になって、リフレ政策が成功したら嫌だから反対しているという答えである。
しかし、うまくいったらどうするのか。そもそも、民主党というリベラル派の政権ができたのだから、
その時にリフレ政策を行っていれば良かった。誰がやっても、リフレ政策は効果があって、雇用情勢は改善する。
もちろん、リーマンショック後まもなくだから、すぐには良くならなかったかもしれないが、何もしないよりはずっと良かったはずだ。

第2は、成功したら、自分たちが攻撃している問題が少なくなって攻撃のネタに困るという答えである。
しかし、これにも成功したらどうするのかという問題がある。第3は、今はうまくいったように見えても将来はもっと悪くなると考えているからだという答えである。
将来もっと悪くなるというのは、ハイパーインフレになるということだろうが、
アベノミクスの大胆な金融緩和には消費者物価で2％という上限がついている。もっと悪いことが起きなかったらどうするのか。