ウォルト・ディズニーやソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントなど、米国のアニメや特殊効果映像の制作大手企業数社が、
賃金抑制のため人材の引き抜きを互いに自粛することを申し合わせていたとして、従業員らが８日、
これら企業に損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に起こした。
被告企業にはほかに、ドリームワークス・アニメーション、デジタル・ドメイン３．０、イメージムーバーズも含まれる。
原告は、技術、美術、クリエーティブ、Ｒ＆Ｄ（研究・開発）関係の従業員らで構成されている。
訴えによると、米アニメ業界では１９８６年からこのような共謀が行われていた。現在はいずれもディズニー傘下にある
ルーカスフィルムとピクサーの２社が人材の引き抜きの自粛と、一方の給与提示水準が他方を上回らないようにすることで合意。
２０００年代半ばまでには他の被告企業も同様の申し合わせを行ったという。
訴状では各社幹部から発信された、人材引き抜きの自粛合意に関する多数の電子メールが示された。
ピクサーのキャットムル社長は０７年のメールで、より高い給与を提示することで他社の社員を引き抜けば
「給与体系を著しく混乱させる」と述べていたという。
被告各社の人事・採用担当者らが毎年会合を開き、報酬水準を比較した疑いも浮上している。
被告側からは今のところコメントを得られていない。
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPKBN0H402R20140909