タイ軍政が税制改革へ 富裕層の資産に課税、低所得層に給付金
タイで国軍主導の暫定政権が国内の経済格差是正を狙った税制改革に乗り出す。
固定資産税や相続税を新たに導入して富裕層からの徴税を強化する一方、
低所得層には収入に応じて逆に給付金を与える「負の所得税」の創設を検討中だ。
５月のクーデターで全権を握った軍は、長引く政治対立の解決に向け、広範な国内改革に取り組む方針。
既得権層の抵抗が強かった資産課税に踏み込めば、課題だった「富の再配分」が進む可能性がある。
軍事政権の意向を受けて、財務省が一連の税制改革の法案づくりに着手した。
クーデターで廃止された旧上・下院に代わる国家立法会議への早期提出を目指している。
その目玉が資産課税の導入だ。固定資産税は用途に応じて、土地・建物に評価額の最大年0.5〜２％を課税する方向。
相続税は不動産や有価証券など資産５千万バーツ（約１億７千万円）以上を対象に、税率を10％に設定する案が浮上している。
相続税の抜け穴を防ぐため、贈与税により生前贈与資産にも課税する方針だ。
財務省は、一連の税制改革を通じ年１千億バーツ規模の税収増が見込めると試算している。
一方、負の所得税は米国や英国、シンガポールなどで導入されている。
タイでは年間所得が８万バーツ未満の国民を対象とする案が有力。
所得が３万バーツ以下の人にはその20％相当の給付金を支払い、３万バーツ以上は金額を段階的に減らす仕組みだ。