日本が検討している敵基地攻撃能力の保有をめぐり、米国とのせめぎ合いが水面下で続いている。
自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という同盟構造を塗り替え、中国などを刺激しかねないため、米国は慎重な対応を要求。
両国は「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の改定という公式協議では議題にせず、別の場で答えを探っている。
＜ガイドライン協議で米側の姿勢崩せず＞
両国は昨秋、自衛隊と在日米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインの改定協議を本格的に開始した。
作業は今年末までに終える予定で、１７年ぶりの見直しになることから、この公式協議の場で同問題を話し合うべき
との声が日本側にはあった。
しかし日本の関係者によると、米国は、日本が打撃力を保有すれば東アジアの軍事バランスを崩しかねないと懸念。
さらに、米国が提供する抑止力への信頼が同盟国の間で揺らいでいるのではないか、との憶測を呼ぶ恐れもあるため、
この問題を同協議で取り上げることに難色を示した。
日本側関係者は「今回のガイドラインでは突破できなかった」としており、両国はさらに時間をかけて話し合い、
落としどころを探ることにしたという。
＜能力の一部保有が現実的か＞
しかし、能力を保有するのは容易ではない。戦闘機や巡航ミサイルで基地を破壊するだけでなく、事前に敵領内の
レーダー網や迎撃態勢を無力化、制空権を確保する能力が必要になる。立法考査局の調査員栗田真広氏によると、
とりわけ重要なのがミサイル発射の兆候をつかんだり、発射装置の位置を特定する情報集能力だという。
人工衛星や無人偵察機などを揃える必要がある。
すべての装備を揃えるには「兆円単位のコストがかかる」（防衛省関係者）とされ、米国の持つ能力の一部を日本が保有、
または共有することで、弾道ミサイル攻撃に対する日米同盟全体の抑止力を高めるのが現実的な方向と指摘する声もある。
日本はおおむね５年以内に結論を出し、装備の調達まで乗り出したい考えだ。日米の関係者によると、将来的にどんな結果が
出てもいいよう、今年中に改定するガイドラインでは、日本の打撃力に関する部分はあいまいな記述になりそうだという。
抜粋してます
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPKBN0H501D20140910