世界の雇用の拡大が現状のまま推移すれば、グローバルな雇用危機に直面する――。
世界銀行とＩＬＯ（国際労働機関）、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の共同報告書が、そんな警告を発した。
人口増大に対応するには、世界中で２０３０年までにさらに６億人の雇用が必要だという。
その上、質の高い雇用を得る機会は十分にはない。
世界銀行のナイジェル・トゥーズ雇用担当部長は、「世界的な雇用危機が存在することは、ほぼ間違いない」と話している。
「この報告書が明らかにしているように、雇用、なかでも質の高い雇用が不足している」
今月10〜11日にオーストラリアのメルボルンで開催されるＧ20雇用労働大臣会合に先立って発表された報告書は、
さらにＧ20諸国で創出される雇用の数と質の「大規模で継続的な不足」が、各国の経済成長に影を落としていると述べている。
それによると、多くのＧ20諸国で（最近になって多少の改善は見られるものの）、金融危機からの景気回復が進まないのは、
大規模な雇用のミスマッチを抱えているためで、経済成長のはずみが付かなければ、少なくとも２０１８年までこの状態が続くという。
雇用の不足がまた、景気回復を妨げている面もある。消費と投資の両方を抑制してしまうからだ。Ｇ20諸国全体では約１億人が
失業中で、また新興国では４億４７００万人が１日あたり２ドル以下で生活する「ワーキング・プア」の状態にある。
「雇用は景気回復の基盤となる」と、報告書は述べている。「Ｇ20諸国は、経済成長と健全な社会を維持するため、
その基盤としてさらに多くの質の高い雇用を必要としている」
多くの新興国では、絶対的な貧困を減少させることには多大な成果をあげている。また収入格差の是正が進んでいる
新興国もある。しかし非正規雇用の多さが、特に新興国や途上国で雇用の質の改善の大きな妨げとなっている。
持続的で公正、包括的な経済成長を成し遂げるには、生産性や給与水準を改善し、雇用機会や雇用実績を
向上させるすべての関連分野の政策が必要となる、と報告書は指摘する。特に金融危機の影響を受けやすい
弱者への配慮が必要とされる。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/09/post-3387.php
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