ベネッセ原田、給与返上などの経営責任について「今は自問自答する余裕がない」と意味不明な回答 [956093179]

個人情報漏えい事故調査委員会は７月１５日、
原田泳幸会長兼社長の諮問機関として設置された。
委員は５人で、うち小林英明委員長ら３人は同じ弁護士事務所に所属している。
以前から法務関係の仕事を請け負うなど、ベネッセとは付き合いがあったという。

一連の問題への対応を巡り、ベネッセは迷走した。
金銭補償については、７月９日の発覚直後の会見で原田氏は「考えていない」と明言。
しかし、わずか８日後に２００億円の資金枠を設置する方針を明らかにした。
原田氏は「私の姿勢は二転三転していない。
問題発覚直後に、金券でおわびするという姿勢はあるべきではないと考えた。
まずは事実確認が必要だった」と弁明した。

今回、３５０４万件の情報漏えい被害者に対して、
近くおわびの手紙と金券５００円分を送る方針を明らかにした。
金額の根拠を問われると原田氏は「過去の事例を参考にした。（５００円では）不十分だ、
というお客様もいるだろうが、包括的に考えて決めた」と説明するにとどめた。
一方、「個人情報漏えいの賠償額は判例では５０００円。
なぜ５００円にとどまったか説明がない」（複数の弁護士）との批判もある。

７月末には役員２人が引責辞任している。
原田氏は自身の経営責任について「私の責任は、事故を再発させない体制を作ること」と否定。
給与返上についても「今は自問自答する余裕がない」と述べた。
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