【政治】森永卓郎「日本の財政再建は進んでいるので消費税増税は必要ない！」 [388233467]

4～6月期のGDPが、年率換算で6.8%もの大幅減となったことで、ようやく来年10月からの消費税再引き上げ
を疑問視する声が上がり始めた。
日本経済新聞が8月に行った世論調査では、来年10月からの消費税率再引き上げに賛成の国民が30%だっ
たのに対して、反対の国民が63%と圧倒的多数を占めた。

ただ、こうなると必ず出てくる主張が、消費税を再度引き上げなければ日本の財政が破綻してしまう、という
ものだ。
しかし、日本の財政は破綻などしていない。

まず、GDP統計でみると、一般政府の2012年末の負債は、1131兆円にのぼる。
ただ、その一方で金融資産が518兆円、土地・建物などの非金融資産が575兆円ある。
日本政府が抱える正味の負債は、たった39兆円だ。日本の財政は、正味でみれば、ほとんど借金を抱えて
いない。

いま新発10年物国債の利回りは、0.5%を下回っている。
日本の財政が本当に破綻寸前なら、こんな世界最低の国債金利がつくはずがないのだ。

もう一つ、注意しておくべきことは、日本の財政はすでによくなってきているという事実だ。
財務省は、借金が増え続けていることを問題視するが、財政学には「ドーマー条件」という定理がある。
基礎的財政収支が均衡しているという条件の下では、名目GDPの増加率が、国債金利を上回っている限り、
財政は破綻しないというものだ。

つまり、借金の絶対額が問題なのではなく、借金のGDP比が上がらなければ、問題はないということ。
個人に置き換えてみると、借金が増えても、それ以上のペースで年収が増えれば、問題はないということだ。
この条件を今の日本に当てはめてみると、今年度の名目経済成長率は政府経済見通しで3.3%。
一方、国債金利は0.5%だから、圧倒的に名目成長率の方が高く、財政破綻などあり得ないのだ。

週刊実話[2014年09月10日 13時00分]
http://wjn.jp/article/detail/9035182/