環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米実務者協議が９日、２日間の日程で、東京・霞が関
の外務省で始まった。農業重要品目について関税の引き下げ幅やセーフガード（緊急輸入制限措置）などを議
論する。
協議の進展次第では日米で閣僚会談が設定される方向だ。米側からは既に閣僚会合の打診が来ている。
オバマ米大統領が目指す１１月の大筋合意に向けて、前進圧力がかからないか注意が必要だ。
大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが出席。
大江氏は協議前、記者団に「そろそろ大きく進まないといけない」と進展へ意欲を示した。
牛肉、豚肉、チーズを中心に話し合い、一定の輸入増で関税率が上がるセーフガードの発動基準で意見の隔た
りが埋まるかが焦点だ。
初日の協議では、日米間で意見の隔たりは埋まらず、今回の協議期間中に打開するのは厳しい情勢だ。
甘利明ＴＰＰ担当相は同日の閣議後会見で、ＵＳＴＲのフロマン代表が日米の閣僚会談の開催を以前から水面
下で打診してきていることを明かした。
甘利担当相は、９月下旬にも米国の意向通り日米閣僚会談を開く場合、今回の実務者協議で進展することが前
提と強調し「お互い、交渉官の背中を押したい」と述べた。
西川公也農相は同日の閣議後会見で、重要品目の聖域確保を求める国会や自民党の決議について「決議の
中で国民と約束したものを守っていかなければならない」と強調。
農産品を守った上で早期妥結が望ましいとの認識を示している。
３日からはベトナム・ハノイでＴＰＰ交渉参加１２カ国の首席交渉官会合が、１０日までの日程で開かれている。
甘利担当相は「米国以外の国とは相当な前進をしている。終着が見えつつあるくらい相当な前進をしている」と
進展を強調するが、進捗（しんちょく）はばらつきがあるもよう。
関税以外の、知的財産など難航するルール分野も依然として各国に意見の隔たりがあるようだ。
日本農業新聞（2014/9/10）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29752
それどころじゃないだろう。