西川公也農相は１０日に愛知県豊田市で行った講演で、食品メーカーなどの企業に対して税制面で優遇措置を講
じるなどし、農村への誘致を進める方針を明らかにした。
農家と企業が連携した６次産業化を進めるとともに農村の働き口を増やすことで、最大の目標に掲げる農業・農村
の所得倍増につなげる狙いだ。
講演は自民党愛知県第１１選挙区支部が主催。
同市にあるＪＡあいち豊田本店を会場に、県内のＪＡ関係者や農業者らが集まった。
西川農相は講演で、農業・農村の所得倍増に全力を挙げる考えを強調。
そのためには６次産業化の推進、農村の雇用創出が欠かせないとして「農村地域工業導入促進法」の活用に言及
した。
同法は農村に進出した企業に対し、税制面などで優遇措置を講じる内容で１９７１年に成立した。
西川農相は同法について「幸い、まだ生きて残っている」と述べ、活用して企業の農村誘致を進める考えを表明。
「農業の周辺産業の皆さんと農家が一緒になって６次化を目指し、そこに農に関係する働く場所もできる。こういう地
域社会をつくっていきたい」
と述べた。
農協改革については単協・連合会の競争力を強化して農業・農村の所得倍増につなげるのが狙いであり「農協いじ
めではない」と強調した。
結論を先送りした中央会改革については、ＪＡグループの組織内協議の結果を一定程度踏まえるとしつつ、最終的
には「判断基準は農業所得倍増につながるかどうか。組織を残すか残さないで決めるつもりはない」と述べた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐっては
「関税ゼロなんて先祖帰りをやっているようだが、そんなわけにはいかない」
と日本との２国間協議で強硬姿勢を崩さない米国をけん制。
今後の交渉では「農業が傷まないようにする」と重要５品目に加え、関税を撤廃した場合の影響が大きい雑豆や液
状卵、合板などにも配慮した内容で決着できるよう努力する考えも示した。
日本農業新聞（2014/9/11） http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29768