地域を限定して大胆な規制改革を進める国家戦略特区をめぐり、政府の会合で民間議員が企業の農地所有解禁を
あらためて求めたことを受け、与野党の農林議員に波紋が広がっている。
政府決定で見送られた経緯や安倍晋三首相の否定的な見解を無視している上に、同時に農地転用規制の緩和も求
めているからだ。
議員からは「農地取得の真の狙いは所有後の転用利益ではないか」と不信の声も上がっている。
政府が９日に開いた国家戦略特区諮問会議（議長＝安倍首相）では、竹中平蔵慶大教授ら経済界寄りの民間議員
が、特区で認める追加の規制緩和として、またしても「企業の農地所有解禁」を打ち出した。
今年１月にも民間議員は企業の農地所有を提言している。
だが、１月の提言後の政府・与党内での議論では、企業の農地取得をめぐって否定的な見解が多く示されている。
規制改革会議の急進的な農業改革案を受け、政府が６月に決定した規制改革実施計画でも、撤退や転用の懸念が
拭えないことから、与党との調整を経てこれを見送った。
安倍首相も３月の参院予算委員会で
「リース方式であれば契約を解除して原状回復が容易だが、所有権取得の場合はこうしたことができないため自由化
をしていない」
と答弁した。民間議員らはこれらの経緯を無視した要求を続けている。
さらに、実際に農業に参入した企業からも、農地取得に消極的な意向が示されている。
コンビニエンスストア大手のローソンで会長を務めた新浪剛史氏は、これまでに
「企業が農地を所有すると資本効率が悪くなる」
と発言。農地の取得代金がリースにかかる金額を大きく上回るためだ。
日本農業新聞（2014/9/11）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29769
>>1つづき
■農林議員が不信感
資本効率が悪化するのに、なぜ農地取得を求める動きが根強いのか。
農林議員の間に広がっているのは、農地の転用利益が目的との見方だ。
自民党農林議員は「転用規制の緩和も同時に求めているのをみると、目的は転用・転売利益以外には考えにくい」と
指摘する。
９日の諮問会議では、やはり竹中氏ら民間議員が「農地転用許可権限の都道府県知事への移管」を要求。
現行制度では４ヘクタール超の農地を転用する場合に農相の許可が必要だが、それを廃止するという内容だ。
さらに４ヘクタール以下２ヘクタール超で必要な農相と都道府県知事の協議も廃止するよう求めた。
企業による農地取得解禁を求めるに当たり、経済界は「厳しい農地利用制限を設けた上で」「継続的・安定的な営農が
見込めれば」などとしている。
農地転用をめぐっても、政府の規制改革実施計画は「転用利益の地域農業への還元」を検討することとした。
ただ、それらを担保する措置については置き去りのまま、規制緩和の議論だけが進んでいるとの指摘もある。
ある野党議員は「無秩序な撤退や転用が横行すれば、農地の荒廃が進みかねない」と不信感を募らせる。
国会議員が選挙で選んだのか？
安倍ちゃんのドリルで粉砕してやんよ
> 「企業が農地を所有すると資本効率が悪くなる」
これはそうだろうな
企業が所有したところで利益出せるようになるわけがない
どんどんやれ
そんな特別扱いのところをもうけたら、そこだけ上手くいくのはあたりまえで、他から不公平だと苦情が出て、
結局は日本全体に広めざるを得なくなる。つまり日本全国で法規制をとかなきゃいかなくなる。
だいたい産業に係わる法律なんて大資本による独占、寡占を防ぐために設けられてるのに
結局こいつらのやりたいことは多くのものが不幸になる中世に回帰することじゃないか。
・寄生地主制の復活
・リゾート開発転用→カジノ利権へ絡む
・行政からの各種補助金狙い
とりあえずすぐに思い浮かぶのはこのあたりだろうか
パソナにこき使われる中世並の農奴をお望みなんですよ。