地域を限定して大胆な規制改革を進める国家戦略特区をめぐり、政府の会合で民間議員が企業の農地所有解禁を
あらためて求めたことを受け、与野党の農林議員に波紋が広がっている。
政府決定で見送られた経緯や安倍晋三首相の否定的な見解を無視している上に、同時に農地転用規制の緩和も求
めているからだ。
議員からは「農地取得の真の狙いは所有後の転用利益ではないか」と不信の声も上がっている。
政府が９日に開いた国家戦略特区諮問会議（議長＝安倍首相）では、竹中平蔵慶大教授ら経済界寄りの民間議員
が、特区で認める追加の規制緩和として、またしても「企業の農地所有解禁」を打ち出した。
今年１月にも民間議員は企業の農地所有を提言している。
だが、１月の提言後の政府・与党内での議論では、企業の農地取得をめぐって否定的な見解が多く示されている。
規制改革会議の急進的な農業改革案を受け、政府が６月に決定した規制改革実施計画でも、撤退や転用の懸念が
拭えないことから、与党との調整を経てこれを見送った。
安倍首相も３月の参院予算委員会で
「リース方式であれば契約を解除して原状回復が容易だが、所有権取得の場合はこうしたことができないため自由化
をしていない」
と答弁した。民間議員らはこれらの経緯を無視した要求を続けている。
さらに、実際に農業に参入した企業からも、農地取得に消極的な意向が示されている。
コンビニエンスストア大手のローソンで会長を務めた新浪剛史氏は、これまでに
「企業が農地を所有すると資本効率が悪くなる」
と発言。農地の取得代金がリースにかかる金額を大きく上回るためだ。
日本農業新聞（2014/9/11）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29769
パソナにこき使われる中世並の農奴をお望みなんですよ。