全国町村会は１０日、人口減少社会の克服に向け、地方自治体の独自政策を後押しする「農村価値創生交付金制度」
の創設を盛り込んだ農業・農村政策提言を発表した。
国と地方の協議の場を設けて農業政策の方向性を共有した上で、地方自治体が交付金を活用し、地域主体の６次産
業化や農業の経営力強化などに結びつく政策を進める。
食料の安定供給など国全体の農政の在り方とどう整合性をつけるか、その具体的な制度設計がさらに求められそうだ。
東京都千代田区で同日、同会の藤原忠彦会長（長野県川上村村長）らが記者会見し、政策提言を公表した。
提言は「国と自治体の協議を経て政策の方向性を決め、それぞれの役割を分担する」のを農政の新たな枠組みとして
打ち出した。
国は、関税や食品安全、経営安定対策など全国共通分野を担う。この分野を「競争条件整備政策」と位置づけた。
一方、地方自治体が担うのは、地域の実態に合わせて進める分野で、具体的には６次産業化や農業経営の法人化な
どを想定。
「農村価値創生政策」として地域のつながりを生かし、機動的に進める。
この自治体が担う分野の政策財源として、使い道の自由度が高い「農村価値創生交付金」を国から自治体に配分する
ことを提起。
現行の国庫補助の仕組みを見直し、国と自治体が対等に政策内容、財源を決める必要性を主張した。
併せて、交付金活用の可能性を広げるよう、現場に専従職員「地域農業マネジャー」の設置も求めた。
会見で藤原会長は「人口減少という悲観要素はあるが、知恵や資源を生かせば、農村部に活力を生み出せる。
地方都市でなく、農村部でも人口流出防止のダム機能を担うことはできる」と強調した。
日本農業新聞（2014/9/11）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29772
全国農村会が提案する農村のあるべき姿
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/09/11/uid001010_201409111228341414e18d.jpg
>>1つづき
政策提言の取りまとめを支援した明治大学農学部の小田切徳美教授は
「地方の個性や独自性を発揮する必要がある。提言は、都市と農村が共生する新たな社会を創造するための一歩となる」
と解説した。
＜解説＞ 地方の裁量を重視 農政推進で役割明確化を
全国町村会が１０日発表した政策提言は、補助事業の受け皿となる従来型ではなく、各自治体が掲げた目標に沿って
自らの裁量で使える交付金制度の創設が目玉だ。
人口減少に直面する地方が主体的に地域づくりを行う強い決意を示した。
地方分権を進める一方で、農地の総量確保、食料の安定供給は国が負う責務であり、農政の 推進に当たっては国と
の 協議の場で役割を明確にする必要がある。
提言は、都市と農村の交流人口が増えていることを踏まえ、「田園回帰」をキーワードに据える。
また、農村は都市部より子どもを育てやすいため出生率が高く、農業に関心のある子育て世代を招くことが少子化対策
の一歩になると指摘している。
こうした動きを加速させるため、都市と農村、国と自治体が新たな協力関係を築いていく必要性を訴えた。
国庫補助の見直しもその一環で、地域の実態を反映し、創意工夫を伴った自由度の高い振興財源を政府に求めた。
２０１５年度予算概算要求で、各省は地方創生や人口減少対策を矢継ぎ早に打ち出している。
一方、過疎化が進む現場では「地方都市に機能や支援を集中させるような政策の流れになるのではないか」「人口が少
ない農村は切り捨てられてしまう」など効率化や合理化への危機感も根強い。
提言でも地方創生の主人公は地域住民であることを踏まえた対応を求める。
一方で、地域振興の軸を農業に据える上で、国と地方の役割を丁寧に議論する必要がある。
食料・農業・農村基本法では農業の多面的機能と食料安定供給は国の責務とされ、そのために農地の総量確保が重
要施策に位置付けられている。
地方分権をめぐっては、農地転用の規制緩和も懸念されており、農業生産の基盤を守っていく基本的な農政の方向を
国と地方が共有することが求められている。（尾原浩子）
農業は