［パリ １０日 ロイター］ - フランスのオランド大統領が指示した内閣改造で貿易担当閣外
相に起用され、わずか９日で辞任に追い込まれたトマ・テブヌー氏が、引き金となった過去の
３年にわたる所得税未納問題について、官僚的形式主義の「恐怖症」が原因だったと説明した。
テブヌー氏は、故意の脱税ではないとし、それ以降は全ての納税義務を果たしてきたと述べた。
同氏はパリのアパートの家賃滞納も認めている。
週刊紙カナール・アンシェネに対し、「行政恐怖症」と呼ばれる症状に悩んでいたと明らかに
した。苦しい説明に同情票は集まらず、あるラジオ局は１０日、そのような恐怖症が存在しな
いことを心理学者に確認した。
マンドン国家改革・簡素化担当相はこの問題が１６日の内閣信任投票に響かないよう、ツイッ
ター上で「『行政恐怖症』の発見は、簡素化に向けた取り組みを促すだけだ」とコメントした。
ソース
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KBN0H60DG.html