義援金使い切り生活保護 申請１３２件
１１日で発生から３年半を迎える東日本大震災の被災者が、義援金を使い果たし、生活保護を申請するケースが出ている。
県内では今年４月までに、１３２世帯が保護を申請した。阪神大震災では震災の３年後から、生活保護世帯の割合が上昇しており、
東日本大震災でも生活困窮世帯の増加が懸念されている。（小林雄一）
県は２０１２年から、生活保護の申請時に「義援金等の費消」を理由に挙げた件数を独自に記録している。
申請件数は１２年８４件、１３年３９件、１４年１月〜４月９件だった。
津波で自宅が全壊した県内の被災者には、１世帯あたり１７２万３０００円（市町村の支給分を除く）の義援金が支給された。
家族を亡くした場合は最大５００万円の弔慰金も払われた。
だが、収入基盤が弱い母子家庭や高齢者世帯などでは、義援金などを生活費として使い果たしてしまっている世帯もある。
介護施設に勤める県沿岸部の女性（３６）は月収が手取りで約１１万円と、震災前よりも６万円減った。
離婚後に小学生の子ども２人を連れて実家に戻ったが、津波で被災し、両親は亡くなった。
震災前は両親に子どもを預けて泊まり勤務をこなしていたが、それができなくなり、職場を変わらざるを得なくなった。
今の職場は時給８００円。仮設住宅で暮らす女性は「娘から『誕生日プレゼントに家がほしい』と言われたが、どうにもならない。
将来は不安ばかり。今は生活保護を受けていないが、他人事とは思えない」とため息をつく。
釜石市は、「義援金を使い果たした」としてこれまでに３４世帯から生活保護の申請を受け付けた。
市の担当者は「今後、仮設住宅から家賃がかかる災害公営住宅に移れば、困窮に陥る世帯が増える可能性がある。
４月以降、『生活保護を受けられるか』という相談が増えている」と話す。
神戸市保護課によると、阪神大震災前後の生活保護率はほぼ横ばいだったが、震災から３年が過ぎた９８年４月は１・５４％と、
前年同月より０・６ポイント上昇した。さらに９９年１・６６％、２０００年１・８５％と右肩上がりになった。
後略
http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20140910-OYTNT50508.html