インド紙「20万人のアジア人女性が慰安婦として日本兵に強制連行された」 [361461932]

歴史教育推進係

　朝日新聞社は11日、東京電力福島第1原発の事故当時の状況を記した「吉田調書」に関する5月掲載のスクープ記事を誤報と認め、取り消した。
同社の吉田伊量社長は同日夜、記者会見を開いて「読者の信頼を傷つけた」などと謝罪した。

　海外各紙もこのニュースを報じている。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）やウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、この原発関連記事の問題だけでなく、
慰安婦問題をめぐる誤報やジャーナリストの池上彰さんの連載コラムの掲載拒否問題など、最近の一連の朝日の不祥事についても併せて取り上げている。

　今回、朝日新聞が誤報と認めたのは、2011年3月の福島第1原発事故当時、現場職員の9割に当たる約650人が吉田昌郎所長（当時）の待機命令に背いて、
約12キロ南の福島第2原発の敷地内に避難したという報道内容だ。政府は、11日夜に急遽開かれた木村社長の会見に先立ち、
同日午後に記事の根拠とされた「吉田調書」の公表に踏み切った。そこには従来からライバル各紙が指摘していたように、朝日報道を裏付けるような記述はなかった。

　朝日新聞社は、該当記事の責任者だった杉浦信之取締役編集担当の解任と、抜本的な社内改革の実施を発表した。
会見では、木村社長自身も自らの進退について「社内改革を実行した後に速やかに決断する」と発言。
WSJによると、「経営のトップとして、私自身も読者の信頼を傷つけた責任からは逃れられない」とも述べた。
　NYTは、今回の件について報じるとともに、いわゆる従軍慰安婦問題で、朝日新聞が日本軍による強制性の有力な証拠として度々取り上げてきた
故・吉田清治氏の証言を虚偽と認め、関連記事を撤回した件についても詳しく論じている。

　NYTはその中で、朝日が誤報を認めるに至ったのは、以前から「朝日新聞の誤った記事によって日本の国際的な評判が傷つけられたという批判が、
特に右派のメディア・政治家から高まっていた」からだと記す。そして、「（右派からの批判は）日本で最も抜きん出たリベラルの声である朝日新聞に打撃を与えるための、
政治的なキャンペーンだという見方も多い」と、朝日も被害者だとする一部の国内世論を強調している。

http://newsphere.jp/national/20140912-5/

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