今年６月に新創刊した米有力経済誌『フォーブス』の日本版、『フォーブス ジャパン』。
国内の出版市場は人口減少や活字離れの進展で厳しさを増しているが、そこにあえて正統派の“経済誌”で真正面から挑んでいる。
同誌を発行するアトミックスメディアの最高経営責任者（ＣＥＯ）で編集長でもある高野真氏に、このほど第３号を配本した現在の状況や今後の展望などを聞いた。
−−『フォーブス ジャパン』の滑り出しをどうみるか
「ビジネスという面では、目下基礎を固めているところだが、メディアの方向性という点では自信を深めている」
「誌面は“グローバルな視点”“先をみたテーマ”“ポジティブな思考”“重厚な記事”をコンセプトにしている。
記事も、マクロ経済や企業経営そのものではなく、リーダーをはじめとする人物にフォーカスし、ストーリーで展開している。
表紙の質感や色使い、手に取った際の感触などにもこだわった。幸いにして、反響もよい。今後もこの方向性を堅持する」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140912/bsl1409120500001-n1.htm
第3の矢のである国家成長戦略発表マダーー？！
ただ何に手出すかはよく考えろよ
http://shuchi.php.co.jp/article/1145?p=1
[国民は改革を強く求めている]
増税と歳出削減から生じるデフレ圧力を相殺するためには、成長戦略と一体的に行なう必要がある。
現政権の経済再生戦略には、各省庁の予算を増やすものが大部分である。
政府の債務累積が危機的な状況にあり、信用不安が最大の成長抑制要因となる下で、4兆円もの予算要求を成長戦略と呼ぶのは論理矛盾である。
政府がカネを使わずに内需を拡大できる分野は少なくない。
都市部の住宅の容積率引き上げで、2階建て制限の地域に、3、4階建てをつくれるようにすれば、住宅投資を刺激する効果が大きい。
また、介護・保育等の高齢化社会での成長分野に、企業を自由に参入させるとともに、その創意・工夫を活かせる経営の自由度を与えれば、利用者の待ち行列が解消され、新規雇用も生み出せる。
環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は大きな政治問題にはならず、事務ベースで進められていたであろう。
TPPを、たんに輸出を増やす手段として捉えるのは誤りである。
1964年の対日直接投資の自由化を条件としたOECD（経済協力開発機構）加盟と同様に、政府に保護されてきた産業の構造改革の契機となることが重要である。
日本のコメは、減反で価格を吊り上げる独禁法違反のカルテルで保護されてきた。
これを速やかに中止し、生産性の高い農家が大量生産の利益を追求できるようにする。
農地法違反の耕作放棄地には課徴金を課し、払わなければ自治体が没収して生産性の高い農家へ農地を集約化する。
農産物価格の下落で損失を被る専業農家には、時限的な所得補償を行なう。
小泉政権時代の農業構造改善政策を継続すれば、高齢化で需要が縮小する国内市場にかかわらず、品質の高いコメを輸出産業として発展させられる。
農家の保護ではなく、生産性向上を通じた所得の向上という、戦後に制定された農業基本法の原点に戻るべきである。
従来の日本の「官僚制民主主義」を排し、新旧・内外の多様な事業者を対等な立場で競争させる「公平な審判」としての政府の役割を徹底させることにすぎない。
日本の国民は、現在の政治家が考えるほど近視眼的ではなく、現状の改革を強く求めている。
小泉政権は、1990年代の「失われた10年」の克服のために誕生した。
次の選挙で生まれる新政権には、不完全燃焼に終わった小泉構造改革を継承し、それをさらに発展させることが大きな役割として求められる。（終わり）