東京で大地震が発生した場合、若者や独身者・高層マンション世帯の人達は避難所に入れない [715711678]

東日本大震災から３年半、再び巨大地震が迫ってきているといわれる。特にすぐそこにある危機とされているのが、
房総半島東方沖と伊豆・小笠原沖を震源とするプレート境界型地震や首都直下地震。

自衛隊の救援すらままならず、複合的被害は広がるばかり。そんなとき、首都圏の路上に溢(あふ)れ出る人々
はどこに避難し、生活をしていけばいいのか？　だが、どうやら「避難所生活」すらも確保できない可能性があるのだ。

災害・危機管理アドバイザーの和田隆昌氏はこう指摘する。
「地震が起きて、自分がいる場所で安全が確保できると思ったら、無理に広域避難場所などに移動するのではなく、
しばらくはそこにとどまったほうがいい。むやみに移動すると人の波に巻き込まれてしまい、自分の行きたい所に行けなくなります」
首都直下地震では避難者の数が避難所の収容能力を大きく上回り、
高齢者や小さな子供のいる家族が優先的に入所となるため、若者や独身者は後回しにされる可能性が高いからだ。

避難所では隣の人との仕切りはないので、プライバシーはない。
物資の取り合いが起きたり、ストレスもたまるため、暴力沙汰も日常的に起きるようになるという。
一方で、東京特有のものとして、超高層マンションに住む「高層難民」の問題もある。
湾岸エリアなどを中心に高さ１００ｍを超えるような超高層マンションが林立し、
約９万６０００世帯が暮らしているといわれる。こうしたマンションでは電気が復旧しない限りエレベーターが使えない。
せいぜい１０階ぐらいの高さに住んでいるのであれば、物資の受け取りのために階段で地上と何往復かできるだろうが、
２０階、３０階の高層階になると、かなり厳しい。地上にいったん下りたはいいが、部屋に戻れない。こんな「高層難民」が大量に発生するとみられているのだ。
それなのに、超高層マンションに住んでいる人は避難所の収容能力の想定には入っていないという。
つまり、若者や独身者は避難所には確実に入れないと思ったほうがいいのだ。
人口が密集した首都圏では、災害に向けた整備が完璧でないのが現状。自分の身は自分で守るしかない。

http://wpb.shueisha.co.jp/2014/09/14/35293/