安倍内閣「年功序列は労働生産性が無い。正社員をリストラして人手不足の産業に労働移動させる」 [509143435]

経済の好循環の拡大に向けて平成 26 年 9 月 16 日
伊藤元重榊原定征
高橋進新浪剛史

１．賃金体系の在り方の共有
消費を一段と活性化させるためには、企業収益が持続的に改善する中で、賃金・所得総額の拡大が続くことが重要である。
労働生産性に見合った賃上げが期待できるよう、年功序列型賃金カーブの是正や、
意欲と能力に応じた非正規労働者の処遇改善を含め、賃金体系の在り方を再検討し、
個別企業労使で認識を共有することが必要である。賃金体系の在り方を再検討するに当たっては、以下の３つの基本的考え方をベースとすべきである。
 企業の生産性・業績を踏まえた所得分配
 仕事・役割・貢献度に基づく賃金制度
 意欲と能力に応じた非正規労働者の処遇改善

３．生産性向上のための人材育成、労働移動促進
賃金・所得拡大の源泉である企業収益の拡大に向け、人手不足への対応と人材育成、
新しい成長分野や能力を最大限発揮できる分野への労働移動等を通じて、生産性のさらなる向上を実現すべきである。
 生産性の低いサービス分野での生産性向上の推進（事業再編・新事業展開、情報化やフランチャイズの活用による経営革新・人材のスキルギャップの縮小等）
 対日投資の拡大働く意欲や能力がある女性・若者・高齢者が活躍しやすい環境整備と、多様な雇用機会の提供を推進すべきである。
 意欲と能力に応じた非正規労働者の処遇の見直し、被用者保険の適用拡大
 多様な正社員化を進めるための人材投資・職業訓練、テレワークの強化、
能力発揮のための労働移動に対する企業の負担軽減策等農林水産業、建設、
運輸等の非製造業分野では、若年の人手不足が深刻であり、早急な対応に取り組むべきである。
 人材投資重視に向けた目標を掲げ（例えば人材投資倍増 5 か年計画）、大胆に資源配分を変えるべき
 技能実習制度の拡充や外国高度人材の範囲の拡大を通じて、外国人材の活用を推進すべき
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0916/shiryo_02_1.pdf