法科大学院　提携や統合で質高めよ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ [768037515]

　今年の司法試験の合格者は１８１０人で、２００６年以来８年ぶりに２０００人を割り込んだ。合格率も２２．６％で、法科大学院修了者の受験が始まった同年以降最低だった。

　法科大学院の苦戦が際立つ。７４校のうち３９校が合格者１桁で、４校がゼロだった。法律家養成の中核として発足から１０年がたったが、残念ながら大きな曲がり角に直面している。合格率が振るわず、既に２０校が募集停止に追い込まれている。

　質の高い教育を実施し、一定の成果を上げなければ、学生が集まらないのは当然だ。政府は、成績の振るわない法科大学院への補助金削減をさらに進める方針だ。そうした法科大学院は、他校との提携や統合など一層の経営努力を迅速に進めなければ生き残れないだろう。

　詰め込みの弊害も指摘された旧司法試験の反省から法科大学院は誕生した。実務も取り入れた密度の濃い教育を２?３年受けることで、「修了者の７?８割が司法試験に合格」という目標が掲げられた。だが、現実は厳しく、合格率は低迷し、入学者も近年減り続けている。

　さらに、経済的な理由から法科大学院で学ぶことができない人のために例外的に設けられた予備試験経由の合格者が年々増加している現実がある。今では、法科大学院で学ぶことを省ける最短コースとして特に若い学生が利用している。

　だが、社会人など幅広い人材を法曹の世界に送り込むためにも、実務家によるきめ細かな授業を重視する法科大学院の理念は今後も尊重してもらいたい。政府が進める予備試験の見直しは不可欠だ。

　法科大学院不振の背景には、法曹界に求められる人材の需要が当初の想定を下回っていることがある。

　政府は０１年、１８年時点での法曹人口を５万人と見込んだうえで、司法試験合格者数を１０年には３０００人とする目標を掲げた。経済の国際化や法的紛争の増加で法律家の活躍の場が広がると見たのだ。自治体や企業などの雇用も増えると考えた。

　だが、実際には想定した需要はなく、司法試験に合格しても法律事務所に入れなかったり、十分な仕事がなかったりする若手弁護士が増えている。

　そうした中で、政府は昨年、合格者３０００人の目標を撤回した。さまざまな悪循環の中で、司法の道に進むことが若者にとって魅力を欠く結果になっている。

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