日経平均終値、２２円安の１万５８８８円
１７日の東京株式市場は２日連続で小幅に値下がりし、
日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２２円８６銭安の１万５８８８円６７銭だった。
前日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が値上がりした流れを受けて
取引開始後は買いが先行したが、その後、利益確定の売りが強まった。
続きはソースで
ソース：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140917-OYT1T50082.html
日経平均が以前に1万7000円を超えたのは遠い昔、2007年の10月18日のことでした。
日経平均10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=n&p=m65,m130&a=
現在まで、その間2527日、年にして6年と余り337日。
この7年間・・・。
>>1,2,3,4,5,6,7
竹中平蔵「大企業を残して中小企業はどんどん倒産させて退場しろ。銀行が中小に融資したのが間違い」
企業に古い体質が居残るのは企業統治に問題がある
経済が成長するためには、企業の新陳代謝が必要である。新しい企業が次々に生まれてくる一方で、
残念ながらパフォーマンスが悪い企業には市場から退出してもらう。
パフォーマンスの良い企業が生き残ることで、経済全体の効率は高まっていく。
具体的には、開業率（総事業所数に対する新規開業した事業所数の比率）の高さが新陳代謝の指標となる。
日本では開業率が約5％と欧米の半分程度で、企業の新陳代謝が進まないことが問題点として長年指摘されてきた。
同時に、日本では廃業率も低く、パフォーマンスの悪い企業の退出も進んでこなかった。
その結果、日本企業の利益率は非常に低くなっている。良い企業がなかなか現れず、悪い企業が退出しない。
企業の新陳代謝の低さが日本経済の足を引っ張ってきた。
利益率が低いのに新陳代謝を促す声が高まらず、いつまでも古い体質が居残っているのは、
日本企業のコーポレートガバナンスに問題があるからだ。
成長戦略で示されたように、コーポレートガバナンスの強化は、日本企業および日本経済にとって喫緊の課題と言える。
さらに、その社長が退いたとしても、相談役としてとどまれば悪い影響が残ってしまうことがある。
とくにバブル期によく見られたように、「この事業は失敗だから早く整理したい」と新経営陣が考えていたとしても、
「相談役が社長時代に始めた案件だからやめるわけにはいかない」と誰かが言い出すと、事業が存続してしまう。
企業に明らかに損失をもたらす事業が、保身やメンツのためにいつまでも続けられることになる。
そうした話は、日本企業でたくさん見られた。
日本企業でコーポレートガバナンスが機能し、収益の最大化が図られていれば、
こうした不可解な経営は淘汰されていたことだろう。
悪い経営をした社長が居座り、利益率の低い会社が居残っているから、不良債権がどんどん膨らんでいった。
不良債権問題とは、まさにコーポレートガバナンスの問題でもあったのである。
もちろん、海外でも同じような問題は存在した。
しかし、コーポレートガバナンスが機能するなかで、悪い経営者、悪い企業は淘汰され、問題は少しずつ克服されてきた。
日経平均は円でなくドルで表示しろ