みんなの党議員「60代以上の政治家は30年後には死んでるので日本の未来の事は考えてません」 [509143435]

女性閣僚と年齢
今回の人事はどうしても「女性」がフォーカスされているので、
男性陣の方がぼやけてしまっているような気がしますが、私は「年齢」に注目をしてみました。
女性閣僚を入れると、最年少の小渕経済産業相のお蔭で平均年齢が引き下げられますが、男性だけだと64歳です。
内閣発足当時の男性の平均が58.6歳だったのに対し、5、6歳も上がっています。
顔ぶれを見ると、やはり「年功序列（当選回数）」と「派閥構成」のしがらみに囚われた人事だったと言わざるを得ません。

私は昨日の閣僚人事の発表時、ドットジェイピーという団体で若年投票率の向上のために精力的なNPO活動を行っている大学生や職員と会っていました。
9月13日に開催される「未来国会」の決勝にゲストスピーカーとしての登壇依頼を受けていたのですが、その開催趣旨を聞いて賛同をしていた最中でした。
その趣旨とは、若者が30年後の国家ビジョンを考え、それを10年後の政策・予算案にまで落とし込み、若者を中心に未来を考えるというものでした。

失礼ですが、60代半ば以上の大臣の殆どは30年後にはもうこの世にいません。
私はやはり国会議員や大臣は、（全員とは言いませんが）
日本の未来を自分自身のこととして考えて行動できる40代、50代が中心となるべきだと思うのです。
「実行実現内閣」と銘打つのであれば、尚更、30年後に向けた政策の実現まで現役でいることのできる人物を主力とすべきです。

三か月前に国会が佳境に突入する中、異論を押し切ってイタリアを訪問した安倍総理。
その訪問理由が「イタリアの新しい、若い首相と会ってじっくり話をしたい」というものでした。
そのイタリアのレンツィ首相は39歳、閣僚16名の平均年齢は47.8歳（最年少は33歳）で、
半数が女性という内閣。国民が、自分や自分の子供たちの未来を、若い政治家たちに託したのです。

もちろん、年齢や性別が全てだと言っているわけではありません。一番重要なのは実力です。
しかし、結局は年功序列で、経験も専門性もない方が閣僚になっている場合が多い現状であれば、
若い世代や女性を一定割合にするという方針には意味があります。
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