8月20日に広島県広島市で発生した大規模な土砂災害。
広島県災害対策本部の発表によると、死者73名、行方不明者1名、負傷者44名の被害が確認されています
（9月16日現在）。
被害が大きくなった背景には、災害現場の大半が「土砂災害危険箇所（以下、危険箇所）」でありながら、自治
体に避難体制を義務付ける「土砂災害警戒区域（以下、警戒区域）」ではなかったことが一因とされています。
これを受けて、安倍晋三首相は9月1日、「土砂災害防止法」の改正案を成立させるよう国土交通省に指示しま
した。
危険性の高い地域を都道府県が指定しやすくすることを念頭に入れています。
■土砂災害防止法はどんな法律？
土砂災害防止法の正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」。
1999年、広島市などで大きな被害を出した土砂災害の発生をきっかけに、2001年に施行されました。
土砂災害から国民の生命を守るため、危険の周知や警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制など
を推進しています。
土砂災害は3つの現象に分類されます。
1つ目は「急傾斜地の崩壊」。
傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の急傾斜地が崩れ落ちる自然現象を指します。
2つ目は「土石流」。
山腹が崩壊して生じた土石や渓流の土石が、雨水などと一体となって流下する自然現象です。
ＴＨＥ ＰＡＧＥ[2014.09.17 15:45]（阿部綾奈／ノオト）
http://thepage.jp/detail/20140917-00000013-wordleaf?pattern=1&utm_expid=90592221-19.XoCGP-hPQ2e1OuAHR0YT7g.1
特別警戒区域の指定基準イメージ（神奈川県のホームページから）
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20140917-00000013-wordleaf/20140917-00000013-wordleaf-10bc5ae991bc1406e0245ab593ccc9fc0.jpg
>>1つづき
3つ目は「地滑り」。
土地の一部が地下水などに起因して滑る現象、またはこれにともなって移動する現象となっています。
同法は、国土交通省が土砂災害防止対策の推進に関する基本的な指針を作成。
それをもとに、都道府県が土砂災害により被害を受ける恐れのある脆弱な地形や地質、土地の利用状況につい
て基礎調査を行い、土砂災害警戒区域を設定します。
■「危険箇所」「警戒区域」「特別警戒区域」の違い
今回のニュースでは「危険箇所」「警戒区域」「特別警戒区域」の3つのキーワードがたびたび挙がりました。
それぞれどんな違いがあるのでしょうか。国土交通省砂防部に聞きました。
「土砂災害対策が必要な場所が全国にどれくらいあるのかを調査し、危険性があると判断された地域を『危険箇
所』といいます。これは調査のみで、何らかの法律に基づいて正式に定められるものではありません。この『危
険箇所』を主な対象として、土砂災害のおそれがあると法律で正式に認められた地域を『警戒区域』に指定し
ます。さらに、その『警戒区域』の中でも、著しく危害が生じると判断される地域を『特別警戒区域』に指定し、警
戒避難体制を特に整備すべき土地として住民への注意を呼び掛けています」
「警戒区域」「特別警戒区域」に指定された地域は、事前に対策を講じることが義務付けられています。
「警戒区域」は、市町村が策定する市町村地域防災計画への記載や災害時要援護者関連施設への警戒避難
体制、土砂災害ハザードマップによる周知徹底など。
「特別警戒区域」は、特定開発行為に対する都道府県知事の許可制や建築物の構造の規制などがあります。
現在、土砂災害に関する全国の危険箇所は52万5307か所、警戒区域は35万4769か所、特別警戒区域は20万
5657か所が指定されています（7月末現在）。
>>1>>2つづき
■「土砂災害防止法」の何を見直すのか？
今回検討されている土砂災害防止法の見直しでは、どこに重点を置くのでしょうか？
同省砂防部は以下のように説明します。
「見直しのポイントは大きく2つあります。1つ目は、危険箇所の存在を早く地域住民に周知させること。早期対策
で被害の拡大を防ぐには、基礎調査で危険性があると判断された土地を警戒区域に指定する法的手続きを行
う前に、地域住民へ知らせることが必要です。今回の広島市における土砂災害では、住民への危険箇所の周
知が十分になされていなかった現状がありました。土砂災害の危険性がある土地を基礎調査の段階で公表し、
住民の認識を深めるとともに警戒避難体制を早く整える狙いがあります」
「2つ目は、土砂災害警戒情報の重要性の周知の徹底。土砂災害警戒情報は法律に基づかない情報ですが、
市町村への伝達を土砂災害防止法に位置づけることができないか検討しています。法的な位置づけを行い、
避難勧告の発令に資する情報として市町村に重要度を認識してもらい、迅速な対応を促します」
土砂災害警戒情報は、市町村が避難勧告を発令する際の参考となるよう都道府県と地方気象台が共同で発表
するもの。
今回の広島土砂災害では、避難勧告の発令が遅かったという指摘が相次ぎました。
警報が発表された段階で市町村が避難勧告を発令し、住民が自ら身を守る行動を起こすよう促すことが求めら
れています。
■自治体や住民はどういう対応が必要？
法改正後、都道府県や市町村、住民はどのような対処が必要になるのでしょうか？
「改正がなされれば、基礎調査の結果を区域指定前に公表することになりますので、都道府県は取り組みの趣
旨を周知するとともに、危険な土地であることをしっかりと住民に理解してもらえるよう努める必要があります。
市町村においても警戒避難体制を整えるなどの早期対策が必須です。さらに重要なのは、地質の理解と監視。
地形は少しずつ変化していくものです。特に地滑りが起こるような斜面は、観察していれば変化に気付くことが
多々あります。常日頃から地域の監視を行い、対策を打つ必要があります」
>>1>>2>>3つづき
日本は気候条件や気象、地質・地形の関係で土砂災害が起こりやすいと言われています。
早期対策で、被害拡大の防止を目的に検討されている土砂災害防止法の改正。
いざというときに適切な行動がとれるよう、避難体制を事前に整えておくことが今後の大きな課題です。
自己責任だろ
１５年前にもあんな被害にあったのに学習能力0なんだもん
バカだろこいつら
土砂崩れ起こる土地買わされたわけだからたまらんわな
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1410965979/
■嫌儲の日とは？
その昔、住民がニュー速に帰っていく中、日々減るレス数を食い止めようと
毎月一回、キャンペーンを実施する行動に打って出た。
18(いや)日と嫌儲をかけあわせついに初代スレがたったのであった------------
・日付が変わった0:00からスタート
・勢いソート以外の見方でスレ一覧を見る
・そのニューススレを>>1からしっかり読んでニュースにあったマジレス
・それを片っ端から日付が変わるまでやる
・糞スレ、アンケスレにレスや数を稼ぐだけのレスはなし
・ニューススレをageる(サルベージ)
参考サイト(過去18日だけレス数が伸びてるのがわかる)
http://sabo2.kakiko.com/bbspost/sboard.cgi?bbs=poverty
ネットない生活いかが 金大生ら、大学敷地内に小屋建設
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20140917001.htm