「バイク生産国」日本でバイクの人気が低迷　販売台数は最盛期の10％程度にまで落ち込む [243852199]

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　国内でのかつてのバイクブームが去り、販売業界は「もう一度復活を」と懸命の巻き返しに動いています。
バイク不振の背景は、免許制度の壁、規制強化、安全教育の不在、不況や若者の趣味の多様化など
多岐にわたり、「その多くは法規制が絡むがんじがらめの世界」と嘆きの声は高まる一方。
世界トップのシェアを誇るバイク生産国の日本で、規制緩和や経済刺激策に逆行する動きが
収まらないのはなぜか。3月25日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた第43回東京モーターサイクルショーで、
その背景を探ってみました。

4省庁に業界団体が8つの要望

　東京モーターサイクルショーは、バイクメーカー各社や販売店の業界団体、パーツ・アクセサリー、
バイク雑誌など関連メディア、レース関係、海外メーカーなど約100社が出展する年に1度の総合的な展示会。
期間中、会場は若者から中高年まで幅広い来場者で熱気があふれていました。

　その会場のコーナーで来場者に懸命に署名を呼びかけていたのは全国オートバイ協同組合連合会。
全国の二輪車販売店1500社で構成する身近なバイク店の全国組織です。署名を訴えていた内容は
8項目に上ります。まとめてみると……。

　警察庁に対し、（1）現実に即した二輪車駐車違反の取り締まり
　　　　　　　　（2）二輪車の高速道路路側帯の渋滞時、悪天候時の避難利用
　　　　　　　　（3）小型二輪（125CC未満）免許の取得簡便

　国交省に対し、（1）有料（高速）道路における二輪車通行料金の引き下げ
　　　　　　　　（2）二輪駐車場の建設促進
　　　　　　　　（3）二輪ETC車載器購入に対する助成金の復活

　経産省に対し、（1）2サイクル二輪車からの乗り替え、エコ助成金の支援

　文科省に対し、（1）交通教育の義務化

https://thepage.jp/detail/20160328-00000003-wordleafv

「バイク生産国」日本でバイクの人気が低迷 販売台数は最盛期の10％程度にまで落ち込む [243852199]

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