竹中平蔵「借金大国の日本を救うには社会保障を削減して国民を自立させて自己責任の原則が必要 [509143435]

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緊急提言　こうすれば財政破綻を回避できる　竹中平蔵・慶応義塾大学教授

いちばん重要な点は、消費税の税収を何に使うかだ。使い道は四つある。
（１）財政赤字を埋める。つまりプライマリーバランス（基礎的財政収支）を回復するために使う。
（２）高齢化に伴う社会保障費の自然増を賄う。（３）現在の手厚くない福祉を充実させる。
（４）法人税引き下げやＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策費など、社会保障以外の政策に使う。

この四つを全部消費税で賄おうとすれば、税率は２５～３０％になってしまう。これを国民が受け入れるとは思えない。
財政再建のためにはまず、増税よりも経済をよくすることに注力すべきだ。
２００３年から０７年の間に、日本のプライマリーバランスの赤字は２８兆円から６兆円まで下がった。
２２兆円の赤字縮小は、消費税に直せば９％分に当たる。これは不良債権処理や郵政民営化などの規制緩和によって経済が活性化した結果だ。

２番目に重要なのが歳出削減。小泉内閣のときに、社会保障費は毎年１兆円増えるところを、８０００億円の増加に抑えた。
それと同じことをしなければならない。年収の高い高齢者の年金を削減するなどすれば、削減は可能だ。
そして消費税率引き上げの前に、公務員の人件費を２割下げる。そうすれば約５・５兆円、消費税２・５％分が浮く。

高齢者の年金と医療に今以上のおカネを使うことはできない。
私たちの世代は今の年金と医療を前提にしてやってきたのだから、自己責任。
そういう自助自立の原則を再確認する必要がある。

そして残りの２・５％分はＴＰＰ対策やインフラ整備など、経済活性化のために使う。
こうした方向性をきちんと示せば、高齢者も理解してくれるはずだ。

日本国民は賢いから、リーダーが自助自立を訴えれば、きっとわかってくれる。
日本の政治には懐が深いところがある。今は埋もれていても、総理という大役を得て、大化けする人間が必ず出てくると思う。
http://toyokeizai.net/articles/-/6693?page=2