日本「法人税40％から30％に負けとくわ！これで国際競争に勝てる」、イギリス「法人税20％を18％に下げる。タックスヘイブンもあるぞ」 [687863318]

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　自民、公明両党は企業の利益にかかる法人実効税率（総合２面きょうのことば）について、現在の32.11％から
2016年度に29.97％に引き下げる方針を固めた。企業の国際競争力を高め、経済活性化につなげる。必要な財源
は赤字企業にもかかる外形標準課税を広げて確保し、中堅・中小企業には負担急増を避ける特例を設ける。赤字を
出した企業が以後数年間の税金を減らせる「繰越欠損金控除」も縮小する。

　複数の与党幹部が明らかにした。関係省庁などと最終調整しており、10日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　法人実効税率29.97％は米国やフランスを下回り、ドイツに匹敵する水準だ。日本は13年度の37％から３年で７％以上
引き下げることになる。

　ただ、企業誘致を進める各国の競争は激しい。４月に21％から20％に下げた英国は18％に下げる方針。アジアでも中国
や韓国は日本より低い。経済界には一段の引き下げを期待する声もある。

　政府は景気回復を確かにするため、経済界に積極的な設備投資や賃上げを求めてきた。経団連は11月の官民対話で
18年度までに10兆円の投資上積みが可能と表明するのにあわせ、法人実効税率を16年度に20％台へ引き下げるよう要望
した。財務省などは16年度は31％未満、17年度に20％台にする方向で調整していたが首相官邸の指示で引き下げを前倒
しした。企業の行動を促す狙いがある。

　減税に必要な１兆円規模の財源のうち8000億円程度は、給与総額や支払利子といった事業規模に応じてかける地方税
の外形標準課税の増税で賄う。利益への税率が下がっても、赤字企業や利益水準の低い企業は負担が増す。稼ぐ企業
を優遇する税制改正といえる。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H8O_S5A201C1MM8000/