大学教授「インフレは忘れた頃にやってくる。日銀、地震、少子高齢化、国債暴落、すべてインフレ要因です。」 [687863318]

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筆者は、インフレの可能性が高まりつつあると痛感しています。

バブル崩壊後の長期にわたるデフレで、インフレに対する備えを怠るようになっている人が多いようです。
「インフレは忘れた頃にやってくる」ということかもしれませんから、油断は禁物です。

日銀総裁の決意は侮れない

まず、日銀総裁が２％のインフレ率を目指すと宣言していることを侮ってはいけません。日銀総裁のもくろみ
が外れて２％の達成に時間がかかっていますが、達成されるまで追加緩和策を含めて執念を持ってさまざまな
手段に訴えてくると考えておいた方が良いでしょう。となると、いつかは２％に達するでしょう。

仮に２％に達しない場合でも、安心はできません。その場合には極端な緩和が続くことになるからです。たとえ
ばインフレ率が１０年間続けて１％だとすると、預金金利はゼロが続きますから、預金が１０％目減りすることになり
ます。インフレ率は、現在でも原油価格暴落の影響を除くと１％程度ありますから、これは決してあり得ないシナリオではないでしょう。

少子高齢化による労働力不足はインフレ要因

少子高齢化が進むと、現役世代の人数が減ります。モノ作りをする人が減り、物不足になりかねません。足りなけれ
ば輸入すれば良いわけですが、そうなれば「輸入のためのドル買いが増えてドル高になる。そうなれば輸入品が値
上がりして、やはりインフレになる」わけです。

大地震の可能性もリスクとして考えるべきだ

　大地震の確率は、今後３０年間で７割とも言われています。仮に１０年以内に大地震が起きて東京、大阪、名古屋が
壊滅的な打撃を受ける確率が１割だとしましょう。そうなれば、巨大な復興需要と生産能力の激減によって、物価は少な
くとも２倍（おそらくそれ以上）になるでしょう。

日本国債が暴落する可能性も

日本国債が暴落するか否か、わかりませんが、日本政府が破産するといううわさが広がれば、その可能性もあるでしょ
う。その際には、「破産する国の通貨は持ちたくない」ということで、円の現金を実物や外貨に換える人が増えるでしょう。
そうなれば、物の値段が上がります。また、外貨の値段が上がり、輸入物価が上がります。

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160512/biz/00m/010/014000c

塚崎公義
久留米大学商学部教授
１９８１年、東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事した後
、２００５年に銀行を退職して久留米大学へ。