嫌儲民「移民受け入れで得するのは上級国民だけ」⇒ドイツ「失業率減少、賃金上昇、消費拡大、底辺に恩恵ありまくり」 [687863318]

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ドイツの失業者数は４月に前月比で減り、７カ月連続の減少を記録した。大量に流入した難民の吸収に取り組む同国だが、
雇用市場の底堅さを浮き彫りにした。
独連邦雇用庁が28日発表した４月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比１万6000人減の270万6000人となった。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査中央値では増減なしが見込まれていた。失業率は6.2％と、東西ドイツ統一以後の最低を維持した。
ドイツは2015年だけで100万人強の移民を受け入れた。経済成長にこの潜在的な労働力を吸収できるだけの強さがあることを、今回の
統計は示唆した。雇用市場は同国の景気回復の土台で、世界的な景気減速で輸出がぐらつく中、内需を支えている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6C4XQ6JIJUY01

［ベルリン　１１日　ロイター］ - ドイツ経済省は１１日、４月月報を公表、年初の自国経済が加速したとの認識を示した。堅調な内需が押し上げた。

一方、海外貿易見通しはなお低調で、今後数カ月間の成長鈍化を予想した。

経済省は「ドイツ経済の（成長）速度が年初、加速した」と指摘。企業の設備投資意欲が強まっているとの見方を示した。

堅調な労働市場や賃金上昇などで、民間消費は引き続き底堅く推移、政府支出も成長を後押しすると分析。
「難民関連の支出が、政府支出の大幅増につながり、建設投資にも弾みがつくだろう」と見通した。

貿易面では「世界景気見通しは引き続き抑制的だ。中国の経済成長が徐々に鈍化しつつある」と指摘。原油価格の急落で、
他の新興国市場の成長見通しにも影響が生じ、主要貿易相手国である米国の供給業者などに負の影響が及びつつあるとした。

経済省は「２０１６年のドイツ経済は、幸先の良いスタートを切った後、拡大し続ける公算が大きいが、ややペースが鈍る」と結論付けた。

http://jp.reuters.com/article/german-economic-monthly-report-idJPKCN0X81UE

独立行政法人の労働政策研究・研修機構のウェブサイトが、ドイツ経済技術省の興味深い調査を紹介している。
2009年に新設された約40万社の企業のうち、約13万社は「移民」の起業によるもので、全体の32.5％を占めたという。

5年前と比べて、移民の起業は約25％増加しており、特に増えているのはポーランド人の起業。移民の伝統的な起業
分野である飲食業や小売のほか、建設分野や知的産業などへと業種を広げている。

http://www.j-cast.com/kaisha/2012/03/05124366.html