移民受け入れを日本に提言する世界の賢人画像集をつくった [687863318]

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◆移民受け入れなしで持続可能か？
　これからの人口減少は、日本にとってまさに国難といえる。このままいけば、2050年には日本の人口は約9700万人にま
で減少すると予測されている。

　一方、政府は、50年後に移民の受け入れを前提とせず1億人を維持し、成長率2％を達成するという目標を掲げている。
1000兆円を超える国債を返済するためには人口1億人は死守しなければならないが、これは現実的だろうか。

　1億人を維持するためには、2030年には出生率を2.07まで上昇させることが必要となる。出生率2.0以上を達成している
先進国はアメリカ、イギリス、フランスの3ヶ国だが、いずれも移民受入れ国である。世界で高齢化の先頭を走る日本であ
るが、政府は移民受入れなしに出生率の大幅上昇は可能だという。

　実現性より政府にとって不都合な予想を公表したくないという思惑が感じられる。政治家は将来人口の深刻さを知りなが
らも、国民に不人気だからと移民の議論を避けているが、極めて不誠実な対応ではないか。

◆欧州の移民受け入れの実態
　日本では一般に、ヨーロッパは移民受入れに失敗したと考えられているようだ。確かに移民に苦労している国は多いが、
移民受入れを一切やめるという国はない。

　例えばドイツでは、1950年代以降、トルコや南東欧から一時的な労働者を呼び寄せた。しかし、次第に彼らは家族を呼
び寄せドイツに定着するようになったものの、政府は移民とは認めなかった。そのため、ドイツ語教育の不備や待遇の面で
の格差が広がり、そのため現在も大きな課題となっている。

　しかし2005年、ドイツは彼らを移民として正式に認め、ドイツが移民国家であることを宣言した。その結果、移民法が導入
され、移民に900時間のドイツ語教育を義務付けるなど、彼らをドイツ社会の構成員として育成する取り組みを始めた。今
ではドイツ国民の5人に1人が移民の背景を持つといわれ、不可欠な存在として社会を支えている。

　さらに2014年には前年より15％増の44万人の移民を受け入れた。2013年にはブルーカード制度を導入し、大卒の移民
をEU以外からも積極的に受け入れる方針転換を果たした。またドイツ各地では能力のある移民を積極的に受け入れようと
「ウエルカムセンター」が設立されるようになった。こうした取り組みの背景には日本と同様に少子高齢化によって人口減
少と経済縮小の懸念があるからだ。しかし、日本と違って果敢に移民受け入れを実行することで問題を克服し、ヨーロッパ
の中心国としての地位を保ち続けている。メルケル首相は「今日のドイツはまさに移民に対してオープンな国である」と明
言している。

◆移民受入れ反対論を検証する
　移民受け入れについては根強い反対論があるが、そのいくつかを検証してみよう。まず、犯罪が増加するという意見である。
これは、移民は途上国の最底辺の人々であり犯罪予備軍だ、という偏見からくるものだ。しっかりした移民制度がないことに
よってそうした問題が発生することはあっても、選別の上で受け入れた正規の移民について心配する国はない。

　例えばシンガポールでは人口530万人のうち、外国人労働者は134万人と全体の4分の1を占める。肉体労働者の数はほ
ぼ100万人と大半を占めるが、極めて犯罪率が低いことで知られる。

　移民をどこの国から、どのような資格を持つ人材を、またどのような条件によって受け入れるかを決めるのは当然、日本
政府である。日本と良好な関係にあるASEAN諸国などから、日本語の習得意欲の高く良質な人材を前提とした受入れを行
うべきである。

　次に、移民が職を奪う、というのはどうだろうか。そもそも現状を放置すれば日本の若者の数は減り続けるので、人材不
足によって発展が阻害されたり、あるいは倒産するという企業が増えるだろう。その意味では、不足する人材を補うために
移民を受け入れる限り、日本人の職を奪うということは起こらない。

http://newsphere.jp/politics/20141206-imin2/