http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0059024.html
人種や民族、国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチをなくすために、与党が提出した対策法案がきのうの参院本会議で可決した。今国会で成立する見通しだ。野党提出の法案は否決された。
言葉による暴力と言ってもいい卑劣な行為を社会から根絶しなければならない。法律制定が、その一歩になることを期待したい。
ただ、法案は実効性や保護する対象など課題が少なくない。衆院の審議で議論を深めてほしい。
法案は憲法が保障する表現の自由への配慮から禁止規定や罰則のない理念法とし、「不当な差別的言動は許されない」と宣言。国と自治体が相談体制を整備し、教育・啓発活動によって解消を図る。
在日韓国・朝鮮人の間からは、禁止規定を明記するよう求める声が出ていた。被害の深刻さから、少しでも効果が上がる法律にしてほしいとの訴えはもっともだ。
一方で、法の運用には慎重さが求められる。禁止規定によって捜査当局の拡大解釈を許し、例えば米軍基地への抗議活動など、正当なデモや集会まで規制されることがあってはならない。
理念法でも成果を出すには、どのような取り組みをすべきか。与野党は知恵を絞ってほしい。
野党案では内閣府に実態調査のため有識者の審議会を設置するとしていた。社会の監視の目を広げるために、第三者が関与する仕組みは検討されてもいい。
法案は差別的言動を「公然と生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する」と定義した。
「著しく侮蔑」は参院法務委員会で与野党の修正協議により追加された。もう一つの焦点は差別的言動から守る保護対象だった。
与党案は「適法に日本に居住する外国出身者とその子孫」としているが、「人種、民族を理由とする差別」全体を禁止した野党案に比べ範囲は狭い。
野党は「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と指摘した。
このため、付帯決議に保護対象以外なら「差別的言動が許されるとの理解は誤りだ」として、「憲法、国際条約の精神に鑑み適切に対処する」との文言を入れた。本来は条文で明確にすべき問題だ。
熊本地震ではツイッターに在日朝鮮人を中傷するデマが拡散された。付帯決議にはインターネット上での対策実施も盛り込まれており、早急な検討が求められる。
同様に本心ではなく騙す材料として利用してるだけです。
> 現在のネットでも自民党支持者を装って類似した自民党へのイメージダウン工作してる人がいますよね。
アイヌ差別発言した札幌市議は自民党会派所属
その市議を擁護した道議も自民党所属
なにが装ってだよ
在日問題だけです。
問題を起こすのは、いつも彼らですから。
誤解しないように。
相変わらずアイヌや沖縄に対して差別的な特集を組んでいるチャンネル桜とリンクを貼りあっているこの茶番劇
公安指定団体等に指定して、
この法律を根拠に行政の裁量権でデモ行為を不許可にするくらいはしてもいいと思う
自民はザイトクとグル
成立後どうなるかバカでもわかるよな