日本がアメリカに「原爆投下」の謝罪求めない理由は講和条約で決着しているから [771738842]

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現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問するオバマ米大統領に対し、
日本政府は謝罪を求めない方針だ。

多くの犠牲者を出し、今も後遺症に苦しむ人がいるが、戦後処理はすでに終わっ
ているとの立場を取るからだ。

一九五一年に結ばれたサンフランシスコ講和条約に基づき、米国など四十八カ国の日本に対
する請求権の問題は解決し、日本も連合国に対する全ての請求権を放棄した。

日本が放棄した請求権は、戦争で生じた損害や苦痛への金銭的な賠償といった法的な請求と
される。
外務省は政治的な言動に当たる「謝罪」を求めるかどうかは直接的には関係がないと説明する。

だが九四年、当時・社会党の村山富市首相は国会で、米国に謝罪を求める気持ち
はないかとの質問に「講和条約で決着がつけられている問題だ」と答弁。
講和条約を理由に謝罪を求めない考えを明言した。

核兵器使用が国際法違反とされていないことも、背景にある。戦時中の国際法（ハーグ陸戦条約）
には、原爆使用を違法とする直接的な規定はない。今も明文化した条約はない。

だがハーグ陸戦条約は不必要な苦痛を与える兵器の使用などを禁じており、広島と長崎への
原爆投下を違法とする主張は根強い。

六三年には、被害者が慰謝料の支払いを日本政府に求めた裁判で、東京地裁は
「当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当」と指摘した。

しかし日本政府はこの裁判で、原爆使用について
「日本の降伏を早め、戦争を継続することによって生ずる交戦国双方の人命殺傷を　防止する
　結果をもたらした」と主張した。

九一年には外務省の小和田恒事務次官が記者会見で
「当時の学説、国家の慣行から総合的に判断した場合、国際法違反と断定すること　は難しい
　状況だった」と指摘した。

米国は原爆投下直後にトルーマン大統領が戦争終結を早め、多くの米兵を救うために原爆を使
用したと主張した。オバマ氏の広島訪問も謝罪ではなく、追悼目的と強調する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051502000138.html