朝日新聞「さっさと消費税を増税しろ！熊本の地震は大震災ではないし、今の日本経済はリーマンショック級ではない」 [656580197]

社説　「１億総活躍」社会　消費増税の支えが必要だ

税率１０％への消費増税を、予定通り２０１７年４月に実施するのか、先送りするのか。
安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。

増税はもともと１５年１０月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場合を除き、「（増税を）再び延期することはないと断言する」と語った。
この判断基準について、首相は基本的に変えていない。経済指標を見れば、現状が「リーマン級」「大震災並み」と言えないのは明らかである。

過去最高を更新してきた企業収益に陰りが見え、熊本地震も起きたが、長期的な視点に立って消費増税は予定通り実施するべきだ。
消費税収は「税と社会保障の一体改革」の枠組みに従って社会保障に充てられる。新たな施策の財源に回すのは一部にとどまり、国債発行に頼ってきた分の置き換えが多いが、将来世代へのツケ回しをずるずると続けるわけにはいかない。
政府は熊本地震の復旧復興対策として７千億円余の補正予算案を決めた。足元の景気、とりわけ低調な個人消費のてこ入れ策も、効果的な対策を見極めつつ、消費増税とは切り離して考えるべき課題である。

（中略）

■長期の視点で判断を
安倍首相は、１４年４月の８％への消費増税が予想以上に消費に影響を与えたと懸念する。消費がさえない原因はしっかり分析する必要があるが、自らが一翼を担った可能性についても省みるべきだ。
第２次政権発足直後の１２年度末に成立させた大型補正予算は１３年度に順次執行され、増税を控えた駆け込み需要とあいまって景気を押し上げた。それが増税後の落ち込みを深く、長くしたという専門家は少なくない。
首相に求められるのは、将来を見すえ、社会や経済の構造を変えていく政策判断である。目先の選挙を意識し、有権者の歓心を買おうとするかのような対応は、政策をゆがめ、国民にツケを残すだけだ。

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