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岡山・総社市市長、三菱自に寄付要請へ　ふるさと納税で１億円

岡山県総社市の片岡聡一市長は17日午後、三菱自動車本社（東京・港）を訪ね、企業版ふるさと納税の仕組みを使い、１億円の寄付を要請する。同市には三菱自動車に部品を納入する中小企業が多い。
燃費データの改ざん問題の影響で三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）の軽自動車生産が止まり、地元の雇用に影響が出ているためだ。
総社市は水島製作所がある倉敷市に隣接している。協力部品メーカーで組織する協同組合「ウイングバレイ」などが本拠を置く。総社市によると、５月末時点で約400人が自宅待機を余儀なくされる見込みだ。

市長が益子修会長と相川哲郎社長に直接要請する。市は関連メーカー支援に１億円を予定しており、このうち約９割を地元の雇用維持に使う。燃費データ改ざん問題を受け、助成金制度を新設した。
売り上げが減少し、休業させる必要のある市内在住の従業員１人当たり、市が日額1500円を支給する。他社が休業者を受け入れて雇用する際には、一時金として３万円を支給する。総社市は16日、支援策を市議会とウイングバレイに説明した。
ただ、企業版ふるさと納税は自治体が地域再生計画を策定したうえで、国から、地域活性化の効果が高いと認定を受ける必要がある。政府が最初の事業を決めるのは「８月以降」（企業版ふるさと納税を担当するまち・ひと・しごと創生本部）になりそうだ。
三菱自が寄付に応じるかどうかも未知数だ。受け取れる場合でも時期は来年度にずれ込む可能性がある。広く一般寄付や個人にも支援も呼びかける。岡山県や倉敷市なども緊急融資などで関連メーカーを支援している。
地方財政に詳しい関西学院大学の小西砂千夫教授は「今回の措置が地方創生に貢献するのか、総社市は説明する必要がある」と指摘する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02396930W6A510C1TI1000/

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