1人当たり年3500万円の肺がん治療薬　2015年12月に保険適用認められ、投与求める患者が急増　医療保険制度、ガチで破綻へ [452836546]

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　画期的な効果を持つ一方で、一人当たりの年間薬価が数千万円に上る新しいがん治療薬が、
医療の現場に大きな動揺をもたらしている。二〇一五年十二月、一部の肺がんへの保険適用が
認められると、投与を求める患者が急増。今後、国の薬剤費を肥大させる恐れがあり、
医療現場は「日本の医療保険制度を破綻させるのではないか」と懸念を募らせる。

　新薬は小野薬品工業（大阪市）が製造販売する「オプジーボ」で、体重六〇キロの肺がん患者が
点滴として使用すれば、年間約三千五百万円かかる。従来の抗がん剤は一年以内で
効かなくなる例が多いが、オプジーボは免疫力を引き出してがんと闘う仕組みで、長く効くと期待される。
外科手術で切除できない患者への効果も期待できるため、関心は急速に高まっている。

　一方、臨床試験では、約二割の患者にしか有効ではないとされ、今のところ誰に効くかは使用前に
分からない。莫大（ばくだい）な研究開発費を反映して値段は高く最も高価な薬でも
年間一千万円未満という従来の抗がん剤などと比べても数倍の価格だ。

　一定額を超える医療費は国が負担する高額療養費制度により、患者負担は年間最大二百万円余りに
とどまるが、その分だけ公的な負担が膨らむことになる。

　国の医療費は一三年度に四十兆円を突破し、年々増え続ける。このうち薬剤費は約十兆円。
国内の肺がん患者は推定十三万人で、うち新薬が保険適用されるタイプの肺がん患者は約十万人。
この半数がオプジーボを使うと年一兆七千五百億円になるとの試算もある。

　今後、別の超高額の新薬が登場する可能性も高く、国民の税金や保険料でまかなわれる現在の
医療保険制度が維持できるのか、医療関係者の不安は高まる。

　医療機関も対応に苦慮する。保険適用以降、三月末までに七十人余りにオプジーボを使用した
愛知県がんセンター（名古屋市千種区）では、購入のために約三億円の補正予算を計上。
費用は診療報酬として約二カ月後に払い戻されるが、今後、さらに投与を希望する患者が増える
見通しのため、さらに巨額の予算措置が必要になるという。

　同センターの木下平総長は「患者数が多い種類のがんにも保険適用が
広がると予算措置だけでも大変だ。使用を年齢で制限するか、効果がない時は
早めに中止を決断しないと医療費全体が膨らんで国の制度を維持できなくなる」と指摘する。

記事の続きは中日新聞webで
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