http://sp.kahoku.co.jp/editorial/20160518_01.html
2016年05月18日 水曜日
聞くに堪えない罵詈（ばり）雑言がデモで繰り返される。「日本からたたき出せ」「死にさらせカス」…。特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）。対策法案がようやく今国会で成立する見通しになった。
それぞれ独自の法案を提案していた与野党が修正協議を重ね、歩み寄った。表現の自由との兼ね合いで罰則を設けず、理念法という位置付けだが、国が「不当な差別的言動は許さない」と法律の形で宣言する意義は少なくない。
法案はヘイトスピーチについて、保護すべき対象として適法に居住する日本以外の出身者や子孫とし、「差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知するか、著しく侮辱する」と定義した。
与野党の対立点の一つは、「ヘイトスピーチは違法」と明記するかどうかだった。違法の線引きは極めて難しく、恣意（しい）的になりかねない。表現の自由を尊重しなければならないことを考えれば、与党案の通り見送られたのはやむを得ない措置ではないか。
さらに「適法に居住」「日本以外の出身者」という要件について、野党側が「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」として削除を求めた。
協議の結果、国会の意見を表明する付帯決議に「国際条約の精神に鑑み適切に対処する」と盛り込むことで折り合いがついた。対策法の趣旨に沿えば、規定された以外の対象についても差別的表現が認められないのは当然だ。
課題は抑止の実効性をどう担保するかだろう。法案は国や自治体に対して相談体制の整備や教育の充実、啓蒙（けいもう）活動の実施を求めているが、即効性はない。今後、有効な防止策に知恵を絞ってほしい。
ヘイトスピーチは、平和と平等を掲げる民主主義の基盤を破壊する危険性をはらむ。エスカレートしていけば、ナチスドイツの二の舞いになりかねない。だからこそ、英国やドイツなどでは悪質なものについて刑罰を科している。
日本は遅きに失した感がある。国連の人種差別撤廃委員会などから是正勧告が出されていたにもかかわらず、国は表現の自由などを盾にヘイトスピーチ対策に及び腰だった。むしろ地方自治体の方が積極的で、大阪市では今年１月、抑制するための全国初の条例が成立した。
司法の厳格な判断もあった。京都市内の朝鮮学校の周辺で行われたヘイトスピーチを巡る民事訴訟で、京都地裁は２０１３年１０月、団体側に損害賠償を命じた。「街宣活動は表現の自由」とする主張に対して「差別意識を世間に訴える意図」と一蹴した意味も大きかった。
法務省による初の実態調査によると、１２年４月から１５年９月までに全国で１１５２件のヘイトスピーチが確認された。１５年は前年よりも減る傾向にあるが、「沈静化したとは言えない」という。
法律ができたからといって、ヘイトスピーチが直ちに根絶されるわけではない。心に潜む差別的な感情とどう向き合うのか。われわれに突き付けられた課題でもある。
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これどういうこと
自民党は
適法に居住してない外国人はヘイトスピーチしていいとでもいいたいのか