予定通りの消費増税　「骨太方針」に前提として明記 [545512288]

Business | 2016年 05月 18日 18:17 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
17年の増税前提、消費喚起策で環境整備　骨太方針素案で明記

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、
経済財政運営の基本指針「骨太方針」の素案を示した。２０１７年４月に予定されている
消費税率の引き上げを前提とし、消費喚起策で環境を整える方針を明記。

「１億総活躍社会」の実現に向けた対策には、税収増を含めたアベノミクスの成果も活用する
考えを示した。

素案では、日本経済の現状について、個人消費や設備投資に力強さが欠けると指摘。
２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、「Ｇ７各国が構造問題に取り組み、
機動的な財政政策といったマクロ政策で協調することが、世界経済、日本経済双方にとって
極めて重要」と強調した。

安倍政権が掲げる「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、６００兆円経済の実現と
２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を堅持する方針も明確にした。少子化対策には安定財源を
確保したうえで、１億総活躍の実現に向け「アベノミクスの成果も活用する」考えだ。

昨年定めた「１８年度にＰＢ赤字対ＧＤＰ比を１％とする」中間目標は今回明記されなかったが、
目標に「変更はない」（内閣府）としている。

消費増税に関しては「来年４月の消費税率引き上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や
可処分所得の増加策等により環境を整備する」と、増税を前提とする文言を盛り込んだ。

もっとも、政府・与党内には消費増税の再延期観測も浮上しており、３１日の閣議決定に向けた
曲折も予想される。閣議決定後に首相が再延期を表明した場合、骨太方針の修正が必要となるが、
「過去に閣議決定し直した例はない」（内閣府）という。

一方、伊藤元重・学習院大教授ら民間議員は、当面の経済財政運営と１７年度予算編成に向けた
考え方を提言した。消費増税への言及は避ける一方、「必要に応じ機動的な政策対応を行い、
デフレに後戻りすることなく完全に脱却できるよう万全の対応を行うべき」との考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/sales-tax-idJPKCN0Y90ZD

予定通りの消費増税 「骨太方針」に前提として明記 [545512288]

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