安倍自民、軍学研究助成「１００億円に」　大学・独立行政法人から町工場まで軍需工場まっしぐら [311660226]

?2BP(2001)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000124.html
自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や
独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上
にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する
動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。
　制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の
大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に
取り残されないため大幅増が必要」と説明している。
　提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、
防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業
発掘なども盛り込んだ。近く政府に提言する。　（金杉貴雄）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051602000122.html
民間との軍事協定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/images/PK2016051602100041_size0.jpg
　
防衛省と国内の研究機関が技術交流する研究協力協定に基づく研究が二〇一四年度から急増し、
一五年度に継続中の研究が二十三件に上ったことが、防衛省への取材で分かった。協力協定に基づく
研究は〇四年度に始まり、一三年度までは最多で十四件だった。第二次安倍政権は一三年十二月に
「軍学共同」路線を打ち出しており、専門家は「政権の意向を反映し、協力協定による軍学交流が進めば、
大学などでも公然と軍事研究が行われるようになる」と指摘する。　（望月衣塑子）
　防衛省は大学や国立研究開発法人などが持つ優れた技術を積極的に導入することを目的に、
〇四年度から研究テーマごとに協力協定を結び始めた。同年九月に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と
耐熱複合材技術の研究に関して初めて協力協定を締結した。
　以後、東京消防庁、帯広畜産大、帝京平成大、東京工業大、慶応大などと協定を結んだ。研究協力の
期間は最短三年で、十年以上続く研究もある。〇四～一三年度の十年間に始めた研究協力は各年度一～五件で、
一三年度に継続中の研究は十四件だった。

安倍自民、軍学研究助成「１００億円に」 大学・独立行政法人から町工場まで軍需工場まっしぐら [311660226]

安倍自民、軍学研究助成「１００億円に」　大学・独立行政法人から町工場まで軍需工場まっしぐら [311660226]