スズキ「机上の燃費計算値と実測値の差は5%で、カタログ燃費を修正する必要はなく問題はない」 [875259835]

　スズキは１８日、国土交通省が定める法令と異なる方法で燃費データを計測していたと発表した。
対象となるのは、軽自動車「アルト」「ワゴンＲ」や小型車「スイフト」など、スズキが現在販売している
全１６車種と他社供給分１１車種を合わせた２７車種で、２０１０年以降に生産した約２１０万台。
意図的な燃費データの改ざんなどはなく、スズキは
「カタログ燃費を修正する必要はなく、排ガスも保安基準に適合しており、問題はない」
と説明、販売も継続する。

　自動車の燃費測定が違法に行われていた問題は、三菱自動車だけでなく軽自動車トップメーカーに拡大。
消費者の不信感が高まる可能性もある。

　スズキによると、新車開発の際、走行時にタイヤやブレーキなどで発生する
「抵抗値」を、屋内の試験装置などで測定。
それをもとに机上で燃費を計算し、国交省に報告していた。
法令は、実際にテストコースで車を走らせて空気抵抗などを測定するよう定めており、これに違反した形だ。
こうした行為は、風洞試験装置などを導入した１０年ごろから行われていた。

　スズキは、国が定める「惰行法」と呼ばれる試験方法でも走行抵抗値を実測していた。
それにもかかわらず違法な方法での燃費を国交省に報告していたことについて、
「当社のテストコースは海の近くにあり、風の影響で計測結果がばらつくため、天候に左右されない
室内で測ってしまった。燃費を上げる意図はなかった」と釈明している。
机上計算の燃費と、実際の走行時の燃費の差は５％にとどまり、エコカー減税の適用に影響はないという。

　スズキの鈴木修会長は今回のデータ計測不正を国交省に報告後、同省内で記者会見。
鈴木会長は「結果として国に定められた通りの測定法を用いなかったことについて、深くおわびしたい」
と述べた。

　国交省はスズキに対し、５月３１日までに燃費データなど追加報告するよう要請。
また国交省は１８日、三菱自とスズキ以外に不正を報告した自動車メーカーはなかったと発表した。
国交省は三菱自の不正を受け、国内で自動車を販売する４１社に対し、
同様の問題がないか１８日までに報告するよう求めていた。
http://mainichi.jp/articles/20160519/k00/00m/020/075000c