帝国書院が「沖縄は米軍基地依存度が高い」と教科書に記述し県民猛反発 [771738842]

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「沖縄は米軍基地で食べている」－。この風説が本土でまん延し、消えない。

ことし３月、極め付きの“事件”が起きた。
来年度から高校生が使う現代社会の教科書に「（沖縄）県内の経済が基地に依存している
度合いはきわめて高い」と記述され、文部科学省の検定を通過していることが判明したのだ。

沖縄側から猛反発が起き、教科書を作成した帝国書院は、内容の不適切さを認めて国に記
述の訂正を申請した。
ただ、中立・公平と客観性を旨とする教科書の記述案にまで「基地依存論」が堂々と書き込
まれたことに、県民は衝撃を受けた。

琉球大学の島袋純教授（政治学）は
「全国と沖縄の認識のギャップはますます広がる。修復できないほどの亀裂ができるのでは」
と嘆いた。

１９６８年１１月。米軍占領下の沖縄で、県民による投票で行政主席（知事）を選ぶ初の選挙
があった。このとき、保守の自民党側がさかんに訴えたのが「イモハダシ論」。
「復帰して米軍基地がなくなると、履く靴もなく食べ物はイモばかりだった戦時中に戻ってしま
うぞ」という主張で、県民の心を揺さぶる説得力を持った。

県内総生産に占める基地関連収入は終戦後、約５０％まで達したことがあり、当時は「基地経済」
が占めるウエートの高さが、まだ県民に根付いていたからだ。

ただ、民間経済の活発化に伴い、沖縄の基地関連収入への依存度は右肩下がりだ。
７２年の復帰時は約１５％、近年はわずか５％前後で推移している。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=168679