日本に難民申請しても認められるのはたったの0.1％。99.9％は認められないスーパーレイシスト国家。 [687863318]

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　複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、
昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。
ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。

◆審査に3?5年、ほとんどが却下
　難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、
難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」
のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16
年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。

　ロイターはその背景に「難民の保護と移住の計画に欠けること」「申請を処理するシステムの機能不全」があるとしている。
実際、難民申請から処分決定までには平均3年かかり、4?5年かかったケースもあるという。DWも、「例えば内戦を逃れて
来たような者が、母国を離れて証拠を提示するのは極めて難しい。しかし、日本の法務省は、認定するのに十分な証拠がな
いという理由でしばしば申請をはねつける」と批判している。

　NPO法人『難民支援協会』の石川えり代表理事は、毎日新聞のインタビューに答え、欧米と違って日本の場合は本人
に立証責任があり、提出書類が何百枚にもなることがハードルを上げていると指摘する。また、仮に証明できても、「それ
が深刻な人権侵害なのかという基準の適用も日本は厳しい」といい、「２、３日強制労働させられても『その程度であれば迫
害にはならない』と判断されたケース」もあったと述べている。

◆「人権よりも経済発展を優先してきた結果」
　DWは、難民は多くの場合、近隣諸国に流入する傾向があり、そのため紛争地域などに近い発展途上国にも多くが逃れ
るとしている。しかし、地理的に孤立したオーストラリアや、島国のイギリスも多くの難民を受け入れていることを挙げ、日
本が「地理的な理由」を言い訳にすることはできないと主張する。

　ロイターは、日本国内でも批判の声が高まっているとし、「低い認定率は恥ずべきものだ」「先進国の中でこれほど首尾
一貫して認定率が低い国はない」といった弁護士らの発言を取り上げている。石川氏も、日本は難民を守るための国連
難民条約を批准しているにも関わらず、日本は「本当に難民を守ろうと思って審査をしているのかどうか」世界に問われて
いると述べている。

また、DWは、韓国も日本同様に受入数が極端に低いと指摘。東アジア諸国の傾向として「国益と国内市場の保護の
名の下、人権よりも経済発展を優先してきた結果だ」と総括している。

http://newsphere.jp/politics/20150313-1/