FT紙主筆「労働力減少を考慮すれば、日本のGDP成長率は年率２%に上昇している、要するに供給でなく需要が重要なのだ、愚か者」 [898359559]

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アベノミクス、核心は民間需要の不足　ＦＴチーフ・エコノミクス・コメンテイター　マーティン・ウルフ

労働市場はすばらしい状態にある。失業率は３％台前半とどまっている。労働力が減っていることを考慮すれば、経済成長率も悪くはない。
我々の分析によれば労働者１人当たりＧＤＰの成長率は2000～10年の年率1.5％から10～15年の同２％に上昇している。
どちらの数字も高所得国の最上位にある主要７カ国（Ｇ７）中の最高だ。（略

では、どうすべきなのか。まず１つの選択肢は、現状の大幅な赤字財政と日銀の国債買い入れを継続し、
民間部門の余剰資金が早々に消えるのを期待することだ。しかし残念ながら、そうなる可能性はおよそ乏しい。
たとえそうなったとしても、財政赤字を安全になくすことができない。この政策は、
財政赤字の恒常的なマネタイゼーション（中央銀行が政府の発行する国債を引き受けて財政赤字を穴埋めすること）に行き着く結果になる。

　２つ目の選択肢は、政策が実際にマネタイゼーションであるということを認めることだ。
日銀は財政ファイナンス、つまり家計への移転について政府に同意するだろう。その意思はインフレ目標の達成まで続く。
さらに加えて、公的部門の債務に覆われた日本では、債務負担の軽減を見据えて、より高いインフレ目標を再設定することもできる。

　３つ目の選択肢は、厳格な緊縮財政だ。民間部門が国家財政の健全化を認識して過剰な貯蓄を減らすことになる、という論理だ。
しかし、日本では極めて現実味が薄いようにみえる。むしろ深い景気後退に行き着く可能性のほうがはるかに高い。

　４つ目の選択肢は、経常収支の黒字拡大を通じて過剰な貯蓄を輸出することだ。こ
れは、まさしくドイツがしたことだ。安倍氏の首相就任以降、実質実効為替レートは約30％の円安に振れている。
この策だと、日銀が外国債券の買い入れで貢献できる。あるいは、政府が日本国債を売却して得た資金で政府系ファンドを設立するという手もある。
しかし、十分な規模で行われた場合、このような政策は世界の不均衡の悪化も引き起こす。そうなると国外で不興を買うことになる。

　５つ目の選択肢は、民間部門の慢性的な貯蓄過剰に真正面から切り込むことだ。そのためにはまず、
日本が貯蓄をしすぎていることを認識しなければならない。したがって、消費増税はなすべきことの真逆になる。
日本企業の過剰な内部留保を賃金と税に移していくことが、最終的に構造的な貯蓄過剰の解消につながる。
たとえば、減価償却引当金を大幅に減らすという方法がある。コーポレートガバナンス（企業統治）改革も企業収益の分配の拡大につながりうる。
さらにもう１つの可能性として賃上げがある。

　要するに「供給でなく需要が重要なのだ、愚か者」ということだ。

詳細はソースで
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95619670Y5A221C1000000/