自民党「緊急時、大きな人権を守るためなら小さな人権を制限する」←憲法学を勉強してくれよ… [545512288]

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自民党「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」への疑問　「小さな人権」とは　緊急時なら制限されてもいい…？
毎日新聞2016年5月23日　東京夕刊

　思わず首をかしげてしまった。「大きな人権」と「小さな人権」が存在するというのである。
この表現は、自民党が憲法改正草案を解説するために作成した冊子「改正草案Ｑ＆Ａ」の中で見つけた。
大災害などの緊急時には「生命、身体、財産という大きな人権を守るため、小さな人権がやむなく
制限されることもあり得る」というのだ。そもそも人権は大小に分けることができるのだろうか。

　まずは「改正草案Ｑ＆Ａ」を見てみよう。「大きな人権」と「小さな人権」が記されているのは、
外部からの武力攻撃、内乱などの社会秩序の混乱、大災害などの際、一時的に人権を制限し、
内閣に権限を集中させる緊急事態条項を説明する項目だ。政府・自民党は熊本地震後、円滑に人命救助や
復興作業を進めるために必要な条文だとの訴えを強めている。

　Ｑ＆Ａでは「国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず、緊急時においても国家の最も
重要な役割です」と説明している。ここまでは疑問なく読めるのだが、次の説明がひっかかる。

　「『緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない』との意見もありますが、国民の生命、
身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく
制限されることもあり得るものと考えます」

　自民党が考える「大きな人権」は分かったが、「小さな人権」は不明だ。

　そこで自民党の憲法改正推進本部に問い合わせた。でも、担当者は「書いてある通りにご理解いただければ、
大変助かります」と繰り返すばかり。Ｑ＆Ａを読んでも理解できないから質問したのに……。

　人権を分ける考えについて、改憲草案の作成に深く携わった礒崎陽輔・党憲法改正推進本部副本部長は、
緊急事態条項に関する毎日新聞のインタビュー（４月２９日朝刊）でこう答えている。
「国家の崇高で重い役割の一つは、国民の生命、身体、財産を守ることにある。小さな人権が侵害される
ことはあるかもしれないが、国民を守れなければ、立憲主義も何もない」

　この考え方に真っ向から反対するのが、一橋大教授の阪口正二郎さん（憲法学）。
「人権に大小の区別はありません」と断定する。

　現行憲法は、思想・良心の自由▽信教の自由▽表現の自由▽財産権を含む経済的自由－－など多様な権利を
保障している。阪口さんは「表現の自由は民主主義を支えるために不可欠であり、万一制約されても
民主主義さえ機能していれば政治過程で回復可能な財産権よりも、手厚く保護すべきだという議論はあります。
ですが、人権に大小があるという話は聞いたことがない」と説明する。

　阪口さんが特に危惧するのが、緊急時に表現の自由が「小さな人権だ」として制限される可能性があることだ。「財産権を『大きな人権』に位置付け、『財産権という大きな人権を守るため』と表現の自由が制限されて
いいというのは、全く逆です」
http://mainichi.jp/articles/20160523/dde/012/010/006000c

――
続く