WSJ「安倍晋三のいうGDP2％成長なんて無理だぞ。生産性を年間4％上げる？無理無理！」 [163274537]

大道寺あや子

　人口の減少は消費者の減少を意味している。日本企業が国内投資に消極的な理由はいくつかあるが、
これもその1つである。人口の減少は労働者の減少も意味している。
日本の労働者1人当たりの生産性を（年間3-4％という先進国では異常な水準まで）劇的に高められなければ、
安倍首相が約束した国内総生産（GDP）成長率2％の持続が不可能になるという影響も出てくる。

　それにもかかわらず、アベノミクスはこうした現実についてほのめかすだけで、真正面から向き合っていない。
安倍首相は、あきれるほど低い女性の労働参加率の増加を強調することで、日本にはより多くの労働者が
必要だということを認めている。ところがこれは、一時的措置でしかない。
政策立案者たちは忘れているようだが、変えようがない人口動向の影響は男性と同様に女性にも及ぶのだから。

　移民政策研究所の坂中英徳所長によると、日本が人口の自然減を相殺するためには、
2050年までに1000万人もの移民が必要だという。安倍首相が掲げる他の目標の多くも、最終的には移民にかかっている。
たとえば安倍首相の計画は、母親の仕事復帰を促すために開設される数千もの託児所で働き手が確保できるのかとい
う疑問に答えていない。その最も妥当な解決策は移民であろう。

　アベノミクスが移民に関してまったく沈黙しているというわけではない。安倍首相は高度人材の受け
入れを促進するために、そのビザ申請を評価するのに使われるポイント制の改定、永住許可に必要
な外国人の在留期間の5年から3年への短縮などを提案している。

　そうした変更は役に立つかもしれないが、日本が果たさなければならないより大きな概念上の飛躍
にはなっていない。昔の産業政策のように特定のセクターだけを集中支援し続けることができないの
と同様に、日本政府には人材の「勝者選択」などしている余裕はない。移民制度は起業家的才能を輸
入するので、移民は日本が必要としている生産性の成長にとっても欠かせない存在になるだろう。

　成功する事業アイデアと同じで、成功する起業家というのも官僚がまったく予想もしていないような
場所から不意に現れる。日本で最も成功している現役の起業家、ソフトバンク創業者の孫正義氏
は、九州で養豚業をしていた韓国からの密航者の孫である。日本はこうした家族をより多く生み出す
ために、できるだけ幅広く移民を受け入れなければならない。

http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324873304578570873239626416