インド人が現金を持たなくなる。86%を占める紙幣の廃貨、貧困層に電子マネー端末を配布 [741292766]

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「キャッシュレス社会」実現へ突き進む「インド・モディ政権」の超本気度―田中直毅

昨年11月に一夜のうちにインドで流通している紙幣の約86％に相当する1000ルピー（約1700円）、
500ルピー（約850円）紙幣の廃貨が決まった。その直後にインド訪問の予定があった私も、ATMに列をなす人々の困惑ぶりを見ることになった。
インド社会の内部の「袖の下」文化に立ち向かうため、そしてタックス・コンプライアンス（納税義務の徹底）を期すための、思い切った踏み込みであった。
しかしこうした度肝を抜くような案が、モディ首相の創見によるとみる必要はあるまい。たとえばナンダン・ニレカニ氏の主張はこれに近いものだ。

IT企業インフォシスの創業者群に連なるニレカニ氏は、モディの前任者のマンモハン・シン首相の下で、13億人のインド人の1人ひとりに国民番号を付番する所管の責任者となった。
彼の経済活動の本拠であったバンガロール市のあるカルナタカ州では、貧困者に発給される食糧キップが、州の人口の半ば前後の数になってしまう、という状況が発生していた。

付番は行政の効率性改善や資源配分の歪みの是正のために不可欠であった。彼の主張に耳を傾けたシン首相が、付番制度の設計責任者に彼を任命した。
その職を拝名した直後の彼にインタビューしたとき、彼は次のような構想を示してくれた。

貧困者に「電子手帳、サイフ、通信機」の機能を一体化した簡単な端末を配る。これにより、たとえば道路の修復作業で1日の稼ぎを得た人は、「電子サイフ」に相当分を入力してもらう。
雑貨屋には読み取り機があり、買い物が可能になるし、金融機関代理店を小売店が兼ねていれば、「電子サイフ」でもあり、また「電子預金通帳」でもありうる、というわけだ。
インドの津々浦々に金融機関を設置する必要などないし、そのような非効率は誰のためにもならないと、インドの未来像を明確に述べたのだ。

50万円超の現金決済禁止

2月1日にジャイトリー財務相は議会で2時間の財政演説を行った。その中で注目すべきものの1つは、現金による決済への本格的闘争姿勢である。
30万ルピー（約51万円）を超える現金決済の禁止が提示された。
不明朗な資金を社会から排除する取り組みに揺るぎがないことを示すものである。

全文はソース
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/india-cashless-society_b_14806264.html