福島原発避難者は支援打ち切りへの不安感が増加しＰＴＳＤ率上昇＋大半が帰還を拒否 [771738842]

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早稲田大災害復興医療人類学研究所と震災支援ネットワーク埼玉（ＳＮＮ）は２５日、
東京電力福島第１原発事故で本県から首都圏に避難した住民を対象にしたアンケート
結果の速報値を発表した。回答者のうち心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に相当する
高い心理的ストレスを抱えている人は５１．９％で、前年調査と比較して１７．２ポイント
増加した。

同研究所は
「社会全体の関心が薄れる中で帰還政策が進んでいく。同時に生活支援の打ち切りの
　時期なども具体化していき、被災者の不安が増加しているのではないか」
と分析している。

調査は双葉町と大熊町、富岡町、いわき市、南相馬市から主に首都圏に避難している
１万２７５世帯を対象に実施。
２月１５日現在で８２７件の返送があり、このうち約１５０件の集計結果を速報値として
発表した。

回答者のうち、大熊町や双葉町など帰還困難区域からの避難者が７８％を占めている。
このうち、２２項目の質問を通じて心理的ストレスを推計した結果、ＰＴＳＤに相当する人の
割合は５０％を超えた。

昨年の調査結果のうち、今回の速報値と同様のデータとして帰還困難区域からの避難者
のＰＴＳＤに相当する人の割合は３４．７％となっており、ＰＴＳＤの割合が丸６年を迎える
前に上昇した。

早稲田大災害復興医療人類学研究所の辻内琢也所長は
「数値の上昇は危険信号。
　単なる心理的ケアでは不十分で、生活経済支援を含めた社会的ケアが必要だ」
と指摘している。

また、帰還について聞くと「帰りたくない」が２８％で、「絶対に帰りたい」と「帰りたい」を足した
１９％を上回った。
地域の避難指示が解除された場合の世帯の方針を聞くと「当面は避難を続ける」が３５％で最多。
「移住する」は２３％、「帰還する」は６％だった。

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