公費で取得した職員個人のマイレージの使い道、行政はどうしてる？
航空機の搭乗距離に応じて無料航空券などに交換できるマイレージポイント（マイル）を巡り、
九州の自治体の対応が分かれている。
福岡県や佐賀県はマイルを使って出張旅費を削減する活用派。
一方、私的利用を避けるためマイル取得を禁止する自治体もある。
識者は利用状況を公開し、積極活用すべきだと指摘する。
航空券への交換や割引購入ができるマイル数に達した職員は、次回以降の公務出張に利用
すること−。
福岡県は２０１４年１０月の職員への通知で、「１万マイル」を目安に出張でたまったマイルの
活用を促した。
私的利用でたまったマイルと区別するため、旅費精算システムに公費で取得したマイルを登
録する仕組みを導入。
約２年間で職員１０人が出張でマイルによる無料航空券を利用し、約３５万円の旅費削減に
つながった。
小川洋知事も、航空券の割引購入などに約５９万６千円分のマイルを使った。
佐賀県は０８年から、マイルを出張で活用するよう職員に呼び掛け、昨年３月までに７４件の
利用があり、約３００万円を削減したという。
福岡市は１４年４月から、出張が多い部署で個人マイルの管理、活用を試行し、旅費削減の
効果などを検証している。
西日本新聞の１４年３月時点の調べで九州７県と政令市でマイルを活用していたのは佐賀県
だけだったが、この３年で活用が広がりつつあるのは確かだ。
ただ今年２月時点で７県と政令市、各県庁所在市に尋ねたところ、長崎、熊本、大分、宮崎各県
と熊本市、大分市、鹿児島市は、私的利用をさせないためマイル取得の禁止または自粛要請に
とどめ、活用していない。
このうち熊本市は「（マイルを管理する）コストがかかる」と理由を挙げるが、今後は費用対効果
などを検証し、見直しも視野に検討を進める方針という。
さらに鹿児島県、佐賀市、長崎市、宮崎市はルールを定めず、マイル取得を職員任せにしている。
その理由を「運賃を直接割り引くものではないので問題は生じない」（鹿児島県）などとしている。
このほか北九州市は航空券を職員に直接支給しているという。
一方、個人マイルを管理し、活用中の中央省庁は４月から、事務負担軽減のため
「年間１万５千マイル」を使う職員に対象者を限定して運用を始めるという。
◆活用し情報開示を 八田進二・青山学院大教授（会計監査論）の話
マイルは有効活用した方が良い。ただ住民に情報開示されなければ不信感を生む。
自治体は取り扱いの詳細をホームページなどで明らかにすべきだ。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/310663