確定申告の時期だけどケンモメンの本当の年収っていくらなの？ [445972832]

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ふるさと納税の落とし穴　確定申告で「ワンストップ特例」が無効に
2017/02/25 Written by ZUU online編集部
最近は、テレビでも「ふるさと納税」の特集が組まれるなど関心が高まっており、
特産品をもらって楽しんでいるという人も増えてきた。
その際、税制上のメリットを受けるために「ワンストップ特例制度」を活用している人も多いはずだ。

ところが、住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告をすると
ワンストップ特例制度の申請が無効になってしまうということを知っているだろうか。
「特例品をもらって喜んでいたら実は高い買い物だった」ということにならないよう注意が必要だ。

このワンストップ特例制度で注意しなければならないのは、提出期限が翌年1月10日までということだ。
期限を過ぎた場合や、寄付した自治体の数が6以上の場合にはワンストップ特例制度は使えず、確定申告が必要になる。
また、別の理由で確定申告する場合も、ワンストップ特例制度は無効になってしまう。

申告納税制度が原則なので、確定申告する場合にはそれが優先されるからだ。
そのため、ワンストップ特例制度を利用していても、確定申告する場合には改めてふるさと納税（寄付金控除）の
申告をしないと節税効果は得られない。つまり、3万円を寄付して特産品をお礼としてもらったという場合、
単に3万円で特産品を買ったのと同じになってしまうのだ。

もし確定申告でふるさと納税について申告するのを忘れてしまった場合、「更生の請求」という手続きがある。
更正の請求書を税務署長に提出すると、その内容が審査され、税額の計算に誤りがあって納めすぎと判断されると、
減額更正の決定がなされ税金が還付される。
ただ、更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内なので、その点は注意してほしい。
https://zuuonline.com/archives/140757