安倍政権の「共謀罪」法案はテロ以外の対象犯罪が６割もある国民監視法だと確定！ [771738842]

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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する
組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。

対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。
政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。
「テロの実行」に分類されているのは、

▽組織的な殺人やハイジャックなどに関する犯罪。
▽そのほか、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡などの「薬物」関連が二十九▽臓器売買や
▽集団密航者を不法入国させる行為など「人身に関する搾取」二十八
▽マネーロンダリング（資金洗浄）や組織的詐欺などの「その他資金源」が百一
▽偽証や逃走援助などの「司法妨害」が九－となっている。

一方、二〇〇七年二月に自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」
がまとめた修正案では、罪名は今回と似た「テロ等謀議罪」、対象犯罪は百二十八～
百六十二としていた。

分類は「テロ犯罪」（七十三）、「薬物犯罪」（二十三）、「銃器等犯罪」（十）、
「密入国・人身取引等犯罪」（八）、「その他、資金源犯罪など、暴力団等の犯罪組織
によって職業的または反復的に実行されるおそれの高い犯罪」（十四～四十八）
となっていた。

青山学院大大学院の新倉修教授（国際刑事法）は
「政府はテロ対策を強調するが、対象犯罪はテロ以外の方が多い。
　政府が『テロの実行』に分類したとしても、それが本当にテロ対策だけに適用される
　のか、具体的罪名ごとに対象に含める是非を判断する必要がある」
と指摘。

その上で
「対象犯罪を絞ったように見えるが、自民党は十年前にもっと絞っていた。
　そもそも現行法でも爆発物使用の共謀罪はあるし、殺人など重大な犯罪には予備罪・
　準備罪があるので、現行法や法改正で十分対応できる」
との見方を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000129.html