国民食であるクジラ、ウナギ、マグロ ←今年入ってどれくらい食べた？ [533895477]

?2BP(2001)

クロマグロ漁　食べ続けたいなら範を示そう

人気のすしネタが幻の食材になりかねない。最大消費国が規制を蔑ろにしては、世界の理解は得られまい。
絶滅の恐れがある太平洋クロマグロの漁で、国際的な規制に基づく国内の漁獲ルールに反する水揚げが横行していた。沿岸３９都道府県のうち、三重、長崎、静岡、岩手など１０県に及んだ。
水産庁の調査によると、未承認漁船での操業、別の魚種とする虚偽報告、上限を超えた水揚げなど違反の形態は様々だ。

かつて１０万トンを超えた太平洋クロマグロの資源量は、乱獲で１万トン余まで激減している。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、絶滅危惧種に指定した。
日本などが加盟する「中西部太平洋まぐろ類委員会」は、３０キロ未満の未成魚の漁獲量を半減させる規制を１５年から導入している。
日本は、太平洋クロマグロの大半を消費する。率先して資源保護に努めるのは当然である。

委員会は昨年、未成魚がさらに激減した際の緊急規制の導入を検討したが、合意には至らなかった。過度の規制に慎重な日本の提案に対し、欧米などが「生ぬるい」と反発したためだ。
科学的知見に基づき、資源保護と活用のバランスを取る。それが日本の基本方針だ。現行規制さえ順守できないという国際的な評価が定着すれば、日本の主張は到底、受け入れられないだろう。
まず問われるのは、漁業者のモラルだ。水産庁は１８年から、違反した漁業者に罰則を導入する。
罰則付き規制は、サンマ、スケトウダラなど７魚種で実施済みだが、クロマグロほど資源量が逼迫ひっぱくし、一段と厳格な運用が求められる例は初めてと言っていい。

問題は、これにとどまらない。自治体や漁協などの管理体制が十分ではなく、規制の周知徹底も進んでいないのが現状だ。
国や県、漁協などが連携し、現場への指導強化で違反行為を未然に防ぐ取り組みが求められる。
定置網漁などでは、他の魚種が目当てでも、クロマグロが紛れ込んでくることがある。規制を守るためには、操業を自粛する以外にないとの声も出ている。
許される漁獲量を巡っては、漁法や規模の大小などで漁業者も一枚岩ではない。多くの人が納得できる方向を探ることが大切だ。
水産大国・日本は、クジラやウナギなどの資源保護に関しても矢面に立つことが多い。クロマグロへの対応は、日本漁業全体の信用にもかかわってこよう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170226-OYT1T50131.html